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2026/11/2

「2026年 データセンター現場作業サービスの事業機会 業界動向レポート」を公開しました

「2026年 データセンター現場作業サービスの事業機会 業界動向レポート」を公開しました

サーバーの設置・配線・部品交換などを請け負う「データセンター現場作業サービス」の事業機会を、市場規模、AIサーバーの導入、海外企業の進出、機器の更新・撤去、人材と品質の課題から公開情報で整理し、需要が生まれる5つの領域と求められる取り組みをまとめました。当社のサービスもご紹介します。

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Two Sheep株式会社は、日本のデータセンター市場の現状から、サーバーの設置・配線・部品交換などの現地作業を請け負う事業者にとっての事業機会と、その取り組み方針を整理した「2026年 データセンター現場作業サービスの事業機会 業界動向レポート」を公開しました。調査会社や政府の公表資料、各社のプレスリリースなどの公開情報（2026年11月時点）をもとに、当社が独自に整理したものです。現場の人材については「2026年 日本のデータセンター現場人材 業界動向レポート」で詳しく取り上げています。

要点

  • 対象：サーバーの設置・配線・部品交換などを請け負う「データセンター現場作業サービス」の事業機会を、市場・技術・人材・制度の公開情報から整理しました
  • IDC Japanは、国内コロケーション市場が2024年の9,717億円から2029年に1兆7,817億円へ拡大すると予測しています。CBREによると、東京圏の稼働率は94%です
  • BlackwellのAIラック（GB200・GB300 NVL72）は1ラック約120〜142kWで液冷が前提です。国内でもGPU導入が続き、現地作業は量・難しさとも増すと当社は見ています
  • 需要が生まれる領域は、AI機器の導入、海外企業の進出、郊外・地方での新設、機器の更新・撤去とデータ消去、施設の移転・統合の5つだと当社は整理しました
  • 一方、事業者の53%が有資格者を見つけにくいと回答しています（Uptime、世界）。手順と記録の標準化、多言語での調整、輸送から設置までの一体提供が鍵になると当社は考えます

1. 市場の現状：データで見る需要

市場規模：コロケーションは2029年に約1.8兆円

IDC Japanは2025年11月、国内のデータセンターコロケーション市場（売上額）が2024年の9,717億円から、2029年には1兆7,817億円に拡大すると予測しました（2024〜2029年の年平均成長率12.9%）。2029年にはハイパースケール向けが市場全体の40%を超える見込みです。企業向けのコロケーションは、企業のITがクラウドへ移ることで伸び悩む一方、IT環境が複雑になるにつれて事業者が提供する運用サービスの売上が増え、プラス成長を維持するとしています。

富士キメラ総研は2026年5月、国内のデータセンターサービス市場が2030年に6兆8,189億円（2024年比60.0%増）に拡大すると予測しました。総床面積は2025年に458万7,750㎡（見込み）で、2030年には689万2,220㎡になる見通しです。関東が60%以上を占め、新設の多い関東・関西を中心に伸びが続くとしています。同社は2025年3月の前回調査では、新設が2026〜2028年ごろにピークを迎えるとしていました（2026年版は調査対象を広げたため、数値は前回と単純に比較できません）。

容量と稼働率：東京圏は空きが少ない

  • IT電力容量：IDC Japan（2025年2月）は、事業者データセンターのIT電力容量（ITロード）が2024年末の2,365.8MVAから2029年末に4,499.6MVAへ増えると予測しています（年平均13.7%）。毎年300MVAを超える規模の新設が続く見込みです
  • 東京の稼働容量：CBRE（2026年6月）によると、東京の稼働容量は2026年第1四半期に1,086.0MWで前年同期から14.4%増え、空室率は6.0%でした（MWがIT負荷かどうかは示されていません）
  • 稼働率：CBREの日本レポート（2026年10月）では、東京圏の稼働率は2026年第1四半期に94%で、2024年の87%から7ポイント上がりました
  • AI対応の容量：インプレス総合研究所（2026年1月）によると、AIサーバーへの対応を明言する国内データセンターのIT供給電力容量は2025年末に合計約300MWで、2026年末に約600MW、2027年末に約800MWになると見込まれています
  • 開設の見込み：同研究所は、2026年に10棟前後（うち少なくとも4棟がAI対応を明言）、2027年に18棟前後（同8棟）の開設を見込む一方、着工の後ろ倒しや計画の頓挫もあるとしています

電力広域的運営推進機関は、データセンターの新増設による最大電力需要の増加を2026年度に64万kW、2030年度に328万kW、2035年度に661万kWと想定しています。前回の想定と比べると、建設の延期や計画の変更で増加の時期が後ろにずれています。

投資：海外勢を含む大型計画が続く

  • マイクロソフト：2026〜2029年に100億米ドル（約1.6兆円）を日本に投資すると発表しました（2026年4月）
  • AWS：2027年までに東京・大阪のリージョンへ2兆2,600億円を投資する計画です（2024年1月）
  • オラクル：日本のクラウドとAIに80億米ドル超を投資する計画を発表しました（2024年4月）
  • AirTrunk：大阪の2拠点目OSK2（キャンパス全体でIT容量最大100MW）の開発計画を発表し、これを含めると日本の拠点は合計約530MWになるとしています。既存と計画中の案件で総額約80億米ドル（約1.2兆円）を投資する計画です（2025年12月）。2026年3月には千葉県印西市のTOK1（同社は「東京東部」のキャンパスと表記）で100MW超のIT容量の追加を着工したと発表し、同年10月には液冷の導入に向けて10億米ドルを追加で調達したと報じられています
  • Digital Realty：三菱商事との合弁会社MCデジタル・リアルティの大阪府茨木市のキャンパスでKIX15（24MW、2028年第4四半期に稼働予定）を着工しました。完成すると、MCデジタル・リアルティの国内拠点は10施設・IT容量約220MWになる見込みです（2026年10月）

各社の投資計画は「2026年10月 日本のデータセンター投資動向レポート」でも整理しています。

2. 現地作業の需要が生まれる5つの領域

領域1：AIサーバーの導入（高密度・液冷・重量物）

NVIDIAの資料によると、GB200 NVL72は1ラックに72基のGPUを搭載し、CPUとGPUをコールドプレートで液冷します。ラックの消費電力は約120kWで、33kWの電源シェルフを8台使います。後継のGB300 NVL72は最大142kWを必要とします。SupermicroのGB200 NVL72ラックは高さ2,236mmで、ラック内または列ごとの冷却液分配装置（CDU）と組み合わせます。8基のGPUを搭載するDGX B200は10Uで最大142.4kg、DGX B300は168kg（電源ユニット版）です。Blackwellの後継となるVera Rubin NVL72は2026年に量産が始まり、計算トレイは100%液冷で、45℃の冷却水を使います。

Uptime Institute の2026年の調査（世界）では、30kW以上のラックがあると答えた回答者が24%（前年19%）となり、約7人に1人が50kW以上のラックがあると答えました。一方で、回答者の約4分の3は30kW以上のラックを持っていません。

国内でも、GPUの大型導入が続いています。

  • ソフトバンク：DGX B200で構成する4,000基超のBlackwell GPUの基盤を2025年7月に完成させ、AI計算基盤は合計1万基超・13.7EFLOPSになりました。2025年12月にはGB200 NVL72による基盤（1,224基）の稼働を始め、GPUとCPUを直接液冷しています。将来は4,000基超に拡張する計画です。2026年5月には、GB200 NVL72などを使うGPUクラウドサービスを10月から提供すると発表しました
  • さくらインターネット：経済産業省の認定を受け、B200を含む約8,000基のGPUを2027年12月までに整備する計画です。2026年7月には、HGX Rubin NVL8を搭載したラックシステムなどへの260億円の投資を決め、2027年1月の納入を予定しています。2026年10月時点では、GPUの稼働がフル稼働に迫る水準にあるとしており、1,130億円の投資計画のうち521億円を投資済みです
  • KDDI：シャープ堺工場の跡地に大阪堺データセンターを2026年1月に稼働させ、GB200 NVL72などのAIサーバーを、空冷に直接液冷を加えて運用しています。2027年度には館内にコンテナ型データセンターを設けて、HGX Rubin NVL8を導入する計画です（2026年10月）
  • 産業技術総合研究所：ABCI 3.0は766ノード・H200 GPU 6,128基で構成され、144台の高密度ラックを収容しています。2026年10月30日からは、提供できる計算資源に対して未使用のポイントが多くなったとして、2026年度のポイントの追加発行と新規グループの受付を停止しています

受け入れる施設側でも、液冷への対応が進んでいます。NTTドコモビジネス（発表時はNTTコミュニケーションズ）は、直接液冷のサーバー向けに1ラック20〜80kWに対応するコロケーション「Green Nexcenter」を発表し、横浜第1・大阪第7データセンターなどへの展開を計画として示しました。NTTグループは2026年4月、NTTドコモビジネスが東京都心（品川区）で液冷を標準とするAIデータセンター（ITロード11.7MW、24MWまで拡張予定、2029年度下期に提供開始予定）の建設を始めたと発表しています。MCデジタル・リアルティの印西のNRT14（2026年4月開業）は1ラック最大150kW、Princeton Digital Groupのさいたま市のTY1は1ラック最大140kWに対応しています。IIJは、白井データセンターキャンパスの3号棟（2026年度に稼働予定）を、液冷のGPUサーバーに対応できる設計とし、こうしたラックは大きく、給電にも広い場所が必要だと説明しています。

当社では、GPUサーバーの導入は、重量物の搬入と据え付け、多数の電源とネットワークの配線、液冷機器まわりの確認などで、従来のサーバーより人数と手順が増えると見ています。インプレス総合研究所は2026年に10棟前後、2027年に18棟前後の開設を見込んでおり、短い期間に多くの作業が重なる可能性があります。

領域2：海外企業の日本進出

海外のデータセンター事業者やGPUクラウド事業者の進出も続いています。

  • AirTrunk：東京・六本木に従来の3倍の広さの本社を構えました。国内の従業員は100人超で、近く倍増させる計画です（2025年12月）
  • STT GDC：千葉県印西市でSTT Tokyo 1（最大32MW）を2025年6月に開設し、STT Tokyo 2（最大38MW）を開発中です。Tokyo 2の稼働予定は、2024年4月の着工時に発表した2027年初めから2027年後半に変わりました（2026年8月）。2026年10月には、2棟の整備に向けて930億円のグリーンローンを確保しています
  • Princeton Digital Group：さいたま市のTY1（2棟でIT容量96MW、投資額10億米ドル）の1期棟を2025年4月に開設しました。1期棟の全フロアの完成は2026年12月末の予定と報じられています（2025年4月時点）
  • Digital Edge：東京・日本橋にTYO7を2025年9月に開設し、国内9か所目の拠点となりました。2026年10月には、宇都宮市の大規模データセンター用地で、三菱地所を代表とする企業グループの一員として優先交渉権者に選ばれました
  • Goodman：茨城県つくば市で計画する1GW規模のキャンパスで、最初の50MW分についてグローバルなハイパースケール顧客（社名非公表）と20年の賃貸契約を結びました（2028年初めに稼働予定、2026年8月）
  • GMI Cloud（米国のGPUクラウド事業者）：鹿児島県で最大1GWに拡張できるAI計算拠点の構想を発表しました（総額120億米ドル、2026年3月）。2025年4月には関西電力グループのオプテージと提携し、日本リージョンの開設に向けて関西でGPUサーバーの検証を行うとしています
  • Ubitus（ユビタス）：京都府舞鶴市でAIデータセンターの用地を契約し、2026年9月に起工式を行って本格的な建設に入りました。2027年中の主要な整備の完了を目指しています

調査会社のDC Byteは、2024年以降に日本に投じることが決まったハイパースケーラーの資金を270億米ドルと推計しています。

海外の事業者や、その顧客が日本で機器を動かすには、機器の輸入と通関、日本語での施設との調整、日本の施設ごとの手続きへの対応が必要になります。

領域3：郊外・地方での新設

JLL（2026年1月）によると、国内のデータセンターの電力容量の約90%が東京圏と大阪圏に集まっています。一方、電力の申し込みから供給までにかかる期間は、東京圏で8〜10年程度、大阪圏で3〜5年程度とされます。DC Byteは、九州で計画中の容量が2026年第2四半期までに約3GWに達したとしています（稼働中は約21MW）。

新しい拠点は、千葉県印西市、さいたま市、茨城県つくば市、栃木県宇都宮市、京阪奈地区、大阪府箕面市・茨木市、北海道苫小牧市、香川県高松市、京都府舞鶴市、鹿児島県など、都心から離れた場所に広がっています。ソフトバンクは、受電容量で苫小牧に約50MW（2026年度）、堺に140MW（2027年度）のAIデータセンターの稼働を目標にしています。苫小牧のデータセンターは、2026年10月時点で2026年度中の開業を目指して建設中です。

政策の面でも、データセンターの地方への立地を促す動きが進んでいます。経済産業省は2026年9月、「GX戦略地域」の第1弾として、データセンター集積型で9地域10地点を認定しました（計画の着実な推進などを留保条件として付与）。今後10年程度でGW級のデータセンター集積地を形成することを目指す枠組みです。電力の接続ルールも見直され、2026年10月からは、特別高圧の電力を申し込んだ後、一般送配電事業者の供給承諾から3か月以内に工事費負担金を払わないと、その地点の申し込みが取り消されるようになりました。30MW以上の大口の需要が供給開始を1年を超えて延期したり契約電力を減らしたりした場合に、確保した容量の開放や工事費用の精算を求める新しいルールが、2027年4月から適用される予定です。

都心から離れた拠点では、作業のたびに人が移動する時間と費用がかかります。経済産業省は2040年に向けた就業構造の推計で、データセンターに限らない現場人材の不足が地方で大きくなると見込んでいます。現地の担い手を育てる取り組みとあわせて、作業日程の組み方や、遠隔で確認できる手順の整備が重要になると当社は考えます。

領域4：機器の更新・撤去とデータ消去

大手クラウド事業者は、サーバーの耐用年数を見直しています。マイクロソフトとアルファベット（Google）はサーバーの耐用年数を4年から6年に、メタは5.5年に延ばしました。一方、アマゾンは2025年1月から一部のサーバーとネットワーク機器の耐用年数を6年から5年に短くし、2024年第4四半期には一部の機器を前倒しで退役させて、約9.2億米ドルの加速償却などを計上しました。同社は理由として、AIと機械学習を中心とする技術の進歩の速さを挙げています。機器の入れ替えの時期は、事業者や用途によって分かれ始めています。

機器を撤去するときは、データの確実な消去が欠かせません。

  • 個人情報保護委員会のガイドライン：個人データや、それを記録した機器を廃棄するときは、復元できない手段で行わなければならないとしています。削除や廃棄の記録を残すこと、作業を委託する場合は証明書などで委託先の作業を確認することも重要だとしています
  • 暗号化消去の追加（案）：同委員会は2026年10月28日の会合で、機器の廃棄方法の例に暗号化消去を加えるガイドラインの改正案を取り上げ、10月29日から11月27日まで意見を募集しています
  • 自治体向けのガイドライン：総務省は2026年3月、マイナンバー利用事務系の記録媒体について、物理的な破壊に加えて、専用の消去コマンドなどによる「除去」も認めるよう改定しました
  • 第三者の認証：データ適正消去実行証明協議会（ADEC）では、2025年度に会員が49社、消去プロセスの認証を受けた事業者が18社になりました

2026年6月には、国立病院機構北海道医療センターが、外部業者に破砕を委託したハードディスクの一部が破砕されずに外部に流通していたと公表し、院内での物理的な破壊を原則とするなどの再発防止策を示しました。同じ機構の北海道がんセンターも同様の事案を公表し、回収したハードディスクには患者約8,800人分の情報が記録されていたとしています。撤去作業では、消去や破壊の記録、証明書の受け渡しまでを作業の一部として設計することが求められます。

さくらインターネットは、保守部材の確保が難しくなったことを理由に、旧サービス「さくらの専用サーバ」（第1〜第7世代と高火力シリーズ）の提供を2025年11月と2026年6月に終了しました。保守部材の確保は、機器の入れ替えや移行を考えるきっかけの一つになっています。

領域5：施設の移転・統合

  • 施設の建て替え：アイネットは、第1データセンターのコロケーションやハウジングなどのサービスを2026年12月31日に終了し、新しい用途の専用センターに建て替える予定です。利用者には第2データセンターなどへの移転を案内しています
  • 省エネの基準：省エネ・非化石転換法に基づき、特定のデータセンター事業者には2030年度までにPUE 1.4以下という目標が設けられ、2029年度以降に新設するデータセンターにはPUE 1.3以下が求められます（稼働開始から2年が経過した時点の翌年度以降。2026年4月施行）
  • 事業の再編：ソフトバンクは2026年4月、子会社のIDCフロンティアのデータセンター事業を吸収分割により承継しました

古い施設の建て替えや効率化に伴い、機器の移設が生まれます。移設では、計画、輸送、再設置、動作確認を一続きで管理する必要があります。

3. 課題：人手と品質を両立できるか

Uptime Institute の2026年の調査（世界）では、データセンター事業者の53%が「求人に見合う有資格者を見つけにくい」と答え、前年の46%から増えました。スキルが不足している分野としては、電気（38%）、運用の若手・中堅（38%）、運用管理（35%）、機械（34%）が挙がっています。同社の2025年の人材調査では、64%の組織で過去12か月にデータセンターの従業員が離職し、最も離職が多いのは運用の若手・中堅（57%）でした。国内の建設・電気工事の担い手の状況は「現場人材レポート」で整理しています。

品質の面では、人為的なミスが課題です。Uptime Institute の2025年の障害分析では、過去3年に約40%の組織が人為的なミスによる大きな障害を経験し、その85%は手順を守らなかったことか、手順そのものの不備が原因でした。2026年の分析でも、手順を守らないことが人為的ミスによる障害の主な原因で、設置時や運用中の作業ミスも多いとしています。同社の2026年の調査では、影響の大きい障害を経験した回答者の89%が、管理や手順、設定がよければ防げたと答えています。

利用者が外部の施設を使う流れも進んでいます。同じ2026年の調査では、企業の回答者のITワークロードのうち、コロケーションやクラウドなど外部の施設・サービスが46%を占め、自社のデータセンター（44%）を初めて上回りました。IIJは2021年、自社のデータセンターへの入館者数が23%減った一方、オペレーション代行（リモートハンズ）の依頼件数は24%増えたと公表しています（2020年4月〜2021年1月の前年同期比。同社は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるものと説明しています）。

多くのデータセンター事業者は、自社のリモートハンズを提供しています。Equinix、アット東京、NTTドコモビジネス、MCデジタル・リアルティ、KDDI（Telehouse）、Colt DCS、Digital Edge、STT GDCなどが、機器の設置や配線、部品交換、障害時の一次対応などを案内しており、作業の内容は施設ごとに異なります。利用者は作業の内容や施設に応じてこうした施設のサービスを利用しており、複数の事業者の施設にまたがる作業や、海外からの輸送・通関を伴う案件などでは、輸送から設置、完了の報告までを一括して担う外部の現場作業サービスを組み合わせる選択肢もあります。

4. 現場作業サービスに求められる取り組み（当社の見解）

以上を踏まえ、現場作業サービスには次のような取り組みが求められると当社は考えます。

  • 手順と記録を標準化する：作業手順書、作業前後の写真、複数人での確認を標準にし、人為的なミスを防ぎます。人為的ミスによる障害の多くが手順に起因するという分析は、現場作業の品質そのものが価値になることを示しています
  • 高密度・液冷の機器に備える：重量物の搬入計画、配線の量、液冷機器まわりの作業を、機器メーカーと施設の手順に沿って進める体制が必要です
  • 輸送・通関から設置・動作確認までを一続きで担う：海外からの機器は調達から設置までの期間が長く、途中の受け渡しが多いほど遅れや行き違いが起きやすくなります
  • 多言語で調整する：海外の利用者と日本の施設の間で、作業内容、入館の手続き、日程を正確に伝えることが求められます
  • 撤去とデータ消去の証跡を残す：消去や破壊の方法、記録、証明書の受け渡しまでを作業の一部として扱います
  • 施設のサービスと役割を分担する：施設事業者のリモートハンズを補い、利用者の計画に合わせて必要な作業を担う関係を築くことが大切です

5. Two Sheep株式会社のサービス

Two Sheep株式会社は、東京都江東区青海のテレコムセンタービルに本社を置き、日本で機器を運用するお客様の「現地の手」として、次のサービスを提供しています。自社で現場の体制を持たなくても、必要な時に必要な作業をご依頼いただけます。

  • 24時間365日の現地作業（リモートハンズ）：東京・大阪のデータセンター（Equinix の TY・OS 各拠点、アット東京 CC1・CC2、NTT など）で、サーバーの設置（ラッキング）、配線、部品交換（RMA）、動作確認などに対応します
  • IT機器の国際輸送と輸出入通関：海外からデータセンターまでの輸送、通関、搬入をまとめて手配します
  • データセンター間の移設、IPトランジット・専用線の手配、光モジュールの販売（ModuleSheep）
  • 日本語・英語・中国語での対応：海外のお客様と日本のデータセンターとの間の調整を当社が担います

これまでに、Equinix TY8 からアット東京 CC1 への本番サーバー100台の移設（計画メンテナンス時間内に完了）や、中南米・カリブ地域16か国29拠点へのネットワーク機器のドア・ツー・ドア配送・通関、香港 Equinix HK3 でのコールド／ホットアイルの封じ込め・ケーブルラック・電源配線の施工（2026年6月完工）などを担当してきました。

関連レポート

主な出典

本レポートについて

  • 本レポートは、調査会社や政府の公表資料、各社のプレスリリースや報道などの公開情報（2026年11月時点）をもとに、当社が独自に整理したものです。市場規模や容量の予測は各機関の推計であり、各社の計画や制度は今後変更される場合があります。
  • 記載の企業名・団体名は業界の動向を説明するために挙げたもので、当社との取引関係を示すものではありません。記載の社名・施設名・製品名は各社の商標または登録商標です。
  • 2026年11月2日：最新の公表資料と各社の計画の状況を反映して、一部の記述を更新しました。
  • お問い合わせ：Japan@2sheep.jp、または当サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
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