2026/11/1

「2026年10月日本のデータセンター業界動向レポート」を公開しました

2026年10月に発表・報道された日本のデータセンター関連の主な動き31件を、各社の公開情報をもとに整理しました。発電所の電力を使う計画、関西・首都圏・地方での新設と資金調達、IOWN APNと海底ケーブル、AI計算サービス、系統接続のルール見直しをまとめ、電力・工期・現地作業の課題と当社のサービスを紹介しています。

Two Sheep株式会社は、2026年10月に発表された日本のデータセンター業界の主な動きをまとめた「2026年10月日本のデータセンター業界動向レポート」を公開しました。各社のプレスリリースなどの公開情報（2026年10月時点）をもとに、当社が独自に整理したものです。10月28日に公開した「2026年10月日本のデータセンター投資動向レポート」の姉妹編で、前回取り上げた内容は簡単な紹介にとどめています。報道に基づく内容は、その旨を明記しています。

要点

対象：2026年10月に発表・報道された日本のデータセンター関連の主な動き31件（新設・着工、発電所の電力の活用、ネットワーク、AI計算サービス、電力・政策）
JERA・Dell Technologies・RHAELMが千葉火力発電所で最大400MWのAIデータセンターを計画（覚書段階）。日立製作所など4社も電源併設型グリーンデータセンターで協業します
新設では、MCデジタル・リアルティが大阪府茨木市でKIX15（サーバー用電源容量24MW）に着工。神戸の既存トンネルを使う地中型データセンターの開発も発表されました
IOWN APNの実証が相次ぎ、東京〜北海道（1,000km超）のストレージ統合や神戸〜柏での750Gbps超の転送が報告されました。海底ケーブルの陸揚げ地を地方に分散する助成事業でも4件が採択されました
多くは2028年以降の稼働を目指す計画段階です。当社では、電力と系統接続、工期、液冷化や拠点の分散に伴う現地作業が、引き続き課題になると考えています

1. 10月の主な発表

2026年10月の主な発表と報道を日付順にまとめました（日付は日本時間、状態は発表時点のものです）。

10月1日 JERA・Dell Technologies・RHAELM：千葉火力発電所でのAIデータセンターなどについて覚書を締結
10月1日 総務省：APNの試験環境「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設すると発表
10月2日 DayOne：佐賀県伊万里市でのデータセンターキャンパスの計画を発表
10月5日 三井情報・NTTドコモビジネス：全国5拠点のGPUを使うゲノム解析の実証結果
10月6日 三井不動産・熊谷組・ゲットワークス：神戸市で地中型データセンターの開発を発表
10月6日 NTTデータグループ：非常用発電設備でのバイオ燃料HVOの試験利用を発表
10月6日 資源エネルギー庁：審議会で大規模需要の系統接続ルールを議論
10月7日 MCデジタル・リアルティ：大阪府茨木市でKIX15に着工
10月7日 GMOインターネットほか：石狩に「GMO GPUクラウド」の新拠点を開設すると発表
10月7日 報道（ロイター）：AirTrunkが印西市のキャンパスに10億ドルを追加で投資
10月7日 MESH-Xなど12者：広域ワークロードシフトの社会実証を発表
10月8日 電源開発（Jパワー）など5社：横浜と北九州の間のワークロードシフトの実証に着手
10月8日 さくらインターネット：「さくらのAI Engine プライベートエディション」の提供を開始
10月9日 総務省：海底ケーブルの地方分散の助成事業で4件を採択
10月13日 報道（日本経済新聞）：NTTデータグループとAnthropicの大阪でのデータセンター協議（正式発表なし。前回レポートで紹介）
10月15日 北九州市：APLグループのデータセンター本体施設の着工見合わせを説明
10月15日 総務省：データセンター等の地方分散の補助事業の執行団体を選定
10月19日 日立製作所・Brookfield Japan・Hartree Partners Singapore・東京ガス：電源併設型グリーンデータセンターの協業を発表
10月20日 北海道：石狩・苫小牧で、道の電力申込を引き継ぐ事業者の公募を開始（前回レポートで紹介）
10月21日 さくらインターネット・インターネットマルチフィード：JPNAP札幌と石狩データセンターの接続の技術検証を発表
10月22日 Equinix：液冷設備を備えたプログラム「EPIC」を大阪OS3などで開始
10月22日 KDDI・Broadcom：CPOスイッチの共同検証を開始
10月23日 NTTデータグループ・三菱UFJ銀行・NTT西日本：IOWN APNによる分散データベースの技術検証の結果
10月23日 データセクション：GPUコンピュートサービスの提供を開始
10月27日 STT GDC：印西市のTYO1・TYO2向けに930億円のグリーンローンを確保
10月27日 ブロードバンドタワー・NTT東日本：東京〜北海道のストレージ統合の実証結果
10月27日 宇都宮市：データセンター整備事業の優先交渉権者に三菱地所グループを選定
10月27日 KDDI：大阪堺データセンターの推論環境の拡充を発表（前回レポートで紹介）
10月28日 さくらインターネット：上期の決算と通期の業績予想の上方修正を発表
10月30日 国立情報学研究所など5者：神戸〜柏を800Gbpsで直結した転送の実証結果
10月30日 四国電力：「四国デジタルゲートウェイ構想」と愛媛県でのデータセンター事業の検討開始を発表

2. 発電所の電力を使うデータセンター

10月は、発電所の電力を活用してデータセンターを整備する構想が相次ぎました。系統（送電網）への過度な依存を抑え、稼働までの期間を短くすることなどが狙いとして挙げられています。いずれも覚書や検討の段階です。

JERA・Dell Technologies・RHAELM（10月1日）：最初のプロジェクトは、JERAの千葉火力発電所（千葉市）での最大400MW規模のAIデータセンターです。総投資額は150億米ドル超（約2.3兆円）を見込み、2028年頃の運用開始を目指しています。既存の発電設備からオンサイト型で電力の供給を受け、系統に接続する従来の開発より数年早く計算容量を提供することを目指すとしています。Apollo Global ManagementがRHAELMの投資・資金調達パートナーとして参画する予定で、JERAのほかの火力発電所への展開も並行して検討します
日立製作所など4社（10月19日）：オンサイトの発電をベース電源とし、蓄電池や系統電力と組み合わせる「電源併設型グリーンデータセンター」の標準モデルの開発を目指します。最初のプロジェクトとして関東と九州で開発計画を策定する予定で、場所、容量、投資額は公表されていません。2025年7月に発表された3社の協業に、東京ガスが加わりました
四国電力（10月30日）：伊方発電所を中心とした愛媛県内の脱炭素電源をデータセンターなどに供給する地産地消型の仕組みと、愛媛県南予地域での生成AI向けデータセンター事業の検討を始めると発表しました。容量や時期は示されていません

このほか東北電力は9月11日、旧秋田火力発電所の跡地を、1GW級のデータセンターの集積が見込まれる有望な候補地として、立地に関心のある事業者と協議していると発表しています。

3. 新設・着工・資金調達

大阪府茨木市：三菱商事とDigital Realtyの合弁会社であるMCデジタル・リアルティは、KIXキャンパスで5棟目となる「KIX15」に着工しました。サーバー用電源容量は24MW（予定）、サービス開始は2028年第4四半期の予定で、空冷と液冷を組み合わせたハイブリッド冷却に対応します。開設後、同社の国内拠点は計10棟、サーバー用電源容量は合計約220MW規模になる予定です
神戸市：三井不動産、熊谷組、ゲットワークスは、かつて土砂を運ぶベルトコンベアに使われていたトンネル（総延長14.5km）のうち約3km（約17,000㎡）を使い、地中型データセンターを開発します。大部分が地下約40mより深く、内部は年間を通じて15〜20℃に保たれているとしています。初期開発は2027年末のサービス開始を予定し、将来は最大受電容量20MW規模での運用を目指します
大阪の液冷：Equinixは、本番環境で使える液冷設備を備えたプログラム「EPIC」を、大阪（OS3）を含む5拠点で始めました。2027年には拠点を広げる予定です
千葉県印西市：STT GDCは、TYO1・TYO2（完成時のIT容量は合計70.8MWの計画）向けに930億円のグリーンローンを確保しました。設計上のPUEが1.3以下であることが条件の一つで、TYO2は将来の液冷にも対応できるよう開発されています。ロイターは、AirTrunkも300MW超の印西のキャンパスに10億ドルを追加で投資してAI向けの液冷を導入するとともに、10億ドルのグリーンローンを確保したと報じました
宇都宮市：市は、新栃木変電所の南側（約37ha、最大供給電力400MW）のデータセンター整備で、三菱地所グループ（三菱地所、東日本旅客鉄道、デジタルエッジ・ジャパン）を優先交渉権者に選びました。提案では、全4棟のうち1棟目を2030年度、全棟を2035年度ごろに稼働させる予定です（変更の可能性があります）
九州：DayOneは佐賀県伊万里市で、系統電力200MW・電力確保済みの用地160MWのキャンパスを段階的に整備する計画で、初期フェーズは2030年の稼働を目指します。北九州市によると、APLグループはひびきの地区のデータセンター本体施設について、11月に予定していた着工を事業上の都合で見合わせ、今年度内に着工する予定です
北海道：石狩・苫小牧で、道の電力申込を引き継ぐデータセンター事業者の公募が12月4日まで行われています（前回のレポートで紹介）

4. ネットワーク：IOWN APNと海底ケーブル

IOWN APNの実証

オール光ネットワーク「IOWN APN」で離れた拠点をつなぐ実証の結果が相次ぎました。いずれも特定の試験環境で得られた数値です。

東京〜北海道（10月27日）：ブロードバンドタワーとNTT東日本は、ブロードバンドタワーの東京・大手町のデータセンターとNTT東日本の札幌の局舎を100Gbpsの回線で結び、1,000km超離れた2拠点のストレージを一体で使う実証を行いました。片道の遅延は7.14ミリ秒で、遠隔拠点からの大容量ファイルの読み出し時間の差は1秒未満でした
神戸〜柏（10月30日）：国立情報学研究所、理化学研究所、東京大学、NTT東日本、NTT西日本は、理化学研究所の計算科学研究センター（神戸市）と東京大学の柏地区キャンパス（千葉県柏市）を800Gbpsの回線で直結し、最大約775Gbpsの転送速度を記録しました
分散処理：NTTデータグループ、三菱UFJ銀行、NTT西日本は、国内3拠点に分散したデータベースを使い、1,000km相当の遅延を再現した条件で、IOWN APN環境の単位時間あたりの処理件数が模擬IP-VPN環境の約1.7倍になることを確認しました。三井情報とNTTドコモビジネスは、全国5拠点のGPUを使い、ゲノム解析の処理時間を1拠点の場合の25〜29%に短縮しました

海底ケーブルの陸揚げ地の分散

総務省は10月9日、海底ケーブルの地方分散を進める助成事業の採択結果を公表しました。基金を管理する団体が選んだのは、ソフトバンク（北海道苫小牧市）、アイ・ピー・エス（和歌山市沖）、アイ・ピー・エス・プロ（和歌山市）、四国電力（徳島県阿南市・阿南市沖）の4件です。四国電力は10月30日、日本とシンガポールなどを結ぶ海底ケーブル「AUG-East」（総延長約8,900km、2029年度に運用開始予定）に出資・参画し、分岐支線を阿南市に陸揚げする計画を発表しました。同社によると、現在、四国には国際海底ケーブルの陸揚局がありません。

5. AI計算サービス・GPUクラウド

データセクション：米国に本社を置く顧客（社名は非公表）と9月に結んだ、5年間（延長オプションを含む）の累計1,399億2,300万円の契約に基づき、GPUコンピュートサービスを10月から実運用しています。GPUクラスターの所在地は公表されていません。新株予約権による調達額は予定を約286億円下回り、AIデータセンター事業の資金は最適な調達方法を検討中としています
さくらインターネット：2026年4〜9月期の営業利益は29億6,300万円（前年同期は9億2,000万円の損失）で、NVIDIA H100・H200・B200の高い稼働などによるとしています。通期の営業利益予想は41億円（従来25億円）に引き上げました
KDDI：大阪堺データセンターで2027年度にNVIDIA HGX Rubin NVL8を導入する予定です（前回のレポートで紹介）。最大45℃の冷却水温で動く設計のため、外気を使うフリークーリングで冷却にかかる電力を最大90%削減するとしています。10月22日には、Broadcomとの技術提携に基づくCPOスイッチの共同検証も始めました
GMOインターネット：石狩再エネデータセンター第1号（施設全体の受電容量15MW）に「GMO GPUクラウド」の新拠点を開設すると発表しました。2026年内の稼働を目指しています

6. 電力・系統と国の政策

系統接続のルール見直し

資源エネルギー庁は10月6日の次世代電力系統ワーキンググループで、大規模需要の系統接続について議論しました。

10月から適用：供給の承諾後3か月以内の工事費負担金の入金と、申込内容に不備や変更がある場合の申込の取り消しのルールの適用が始まりました
2027年4月から（予定）：契約電力30MW以上の需要家を対象に、確保した容量を使わない「空押さえ」への対策として、容量の開放と費用の精算を始める予定です
需要の想定：新増設のデータセンターによる最大需要電力は、2035年度に2026年度より約600万kW増える想定です（電力広域的運営推進機関の2026年度の想定）

ワット・ビット連携と補助金

総務省の「ワット・ビット連携関連実証」では、電源開発など5社が、横浜と北九州のAIデータセンターの間で、再エネの発電予測や電力の取引価格などに応じてAIの処理を動かす実証に着手したと発表しました（10月8日）。MESH-Xなど12者も、通信・電力・計算を連携させる広域の社会実証を発表しています（10月7日）。いずれも2026年8月から2027年2月までの予定です。総務省は10月15日、データセンターやインターネット接続点（IX）の地方分散を補助する事業の執行団体を選び、対象となる事業の公募はこれから始まります。

7. 課題：電力・工期・現地の作業

10月の発表からは、業界に共通する次のような課題が見えてきます。

電力と系統接続：北海道の公募では、系統への連系の目安が苫小牧で2030年8月以降、石狩で2031年10月以降とされています。発電所の電力の活用や空押さえへの対策は、こうした待ち時間や容量の制約に関わる取り組みです
工期と計画の変更：新設の多くは覚書や計画の段階で、最初の稼働の目標は2027年末から2030年度に分かれています。北九州では本体施設の着工が見合わせられました
資金調達：グリーンローンで資金を集める例（STT GDC、AirTrunk〈報道〉）がある一方、調達の方法を検討している企業もあります
液冷化と拠点の分散：KIX15、EPIC、TYO2、KDDIなど、液冷に対応した設備の発表が続いています。IOWN APNで離れた拠点を一体で使う構成も試されています

当社では、液冷設備や光配線を伴う機器の設置、複数の拠点にまたがる搬入や移設などにより、データセンターでの現地作業は内容が複雑になり、量も増えていくと考えています。新しい拠点の多くが稼働する2028年以降に向けて、現地で確実に作業できる体制の確保が課題になると当社では考えています。

8. Two Sheep株式会社の取り組み

Two Sheep株式会社は、東京都江東区青海のテレコムセンタービルに本社を置き、データセンターでの現地作業と、IT機器の輸送・導入のサービスを提供しています。

24時間365日のリモートハンズ：東京・大阪のデータセンター（Equinix の TY・OS 各拠点、アット東京 CC1・CC2、NTT など）で、サーバーの設置（ラッキング）、配線、部品交換（RMA）、稼働状況の確認などに対応します
IT機器の国際輸送と輸出入通関：海外からデータセンターの中まで、輸送と通関をまとめて手配します
移設・回線・光モジュール：データセンター間の移設、IP Transitや専用線の手配、光モジュールの販売（ModuleSheep）を行っています
日本語・英語・中国語での対応：海外のお客様と日本のデータセンターとの間の調整を担当します

これまでに、Equinix TY8 からアット東京 CC1 への本番サーバー100台の移設（計画メンテナンスの時間内に完了）、中南米・カリブ地域16か国29拠点へのネットワーク機器のドア・ツー・ドア配送と通関、香港 Equinix HK3 でのコールド／ホットアイルの封じ込め・ケーブルラック・電源配線の施工（2026年6月完工）などを担当してきました。

主な出典

本レポートについて

本レポートは、各社・自治体のプレスリリース、政府の資料、報道などの公開情報（2026年10月時点）をもとに、当社が独自に整理したものです。報道だけに基づく内容はその旨を記載しています。各社の計画は今後変更される場合があります。本レポートは情報提供を目的としたもので、特定の企業や投資をおすすめするものではありません。
記載の企業名・団体名は業界の動向を説明するために挙げたもので、当社との取引関係を示すものではありません。記載の社名・製品名・施設名は各社の商標または登録商標です。
お問い合わせ：Japan@2sheep.jp、または当サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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