AI業界ニュース:Anthropic、上場申請書類で7〜9月期の売上高約170億ドル・純損失約233億ドルを開示 Claudeの「自己評価」も公表

Anthropicは11月2日、米国の上場申請書類の修正版で、7〜9月期(未監査)の売上高約170億ドル、純損失約233億ドル(大部分は非現金の費用)、約8,954億ドルの計算資源などの契約を開示しました。Claudeの「自己評価」による不正利用検知とあわせ、データセンター・計算基盤から見たポイントをまとめます。
Two Sheep株式会社は、AI業界の主な動きを、各社の発表や報道などの公開情報をもとに整理してお伝えしています。今回は、Anthropicが上場申請書類の修正版で開示した2026年第3四半期の業績と計算資源の契約、および同社が10月に公表したClaudeの「自己評価」による不正利用検知の仕組みを取り上げます(2026年11月3日時点)。
要点
- Anthropic, PBCは11月2日、米国の上場申請書類(Form S-1)の修正版を提出し、2026年7〜9月期(未監査)の業績を追加しました。登録の効力はまだ生じていません
- 売上高は169億5,600万ドル(同社は前年同期比1,127%増と説明)、純損失は232億9,100万ドル(約233億ドル)で、その大部分は転換社債などの公正価値の変動による非現金の費用です
- 営業損益は5億6,700万ドルの損失(前四半期は利益)。書類は主に、短期の契約による計算資源50億ドルと、寄付マッチングに関する非現金費用20億ドルによるものとしています
- 契約総額は約8,954億ドルで、ほぼすべてが計算資源・インフラ関連。うち約4,512億ドルは未開始のリースで一部は条件付きです。データセンターと中の計算資源を分ける契約方式も進めています
- 10月16日には、Claudeが応答ごとに安全性を自己評価する仕組みを公表しました。後で確認するためのフラグで、遮断はしません。外部への報告として記載されているのはNCMECへの1件です
1. 上場申請書類の概要
Anthropic, PBC(以下Anthropic)は2026年11月2日(米国時間、日本時間でも同日)、米国証券取引委員会(SEC)に上場申請書類「Form S-1」の修正第1号(S-1/A)を提出しました。10月26日(米国時間)の当初の書類では第3四半期の数字が空欄で、今回、7〜9月期と1〜9月の累計が加わりました。
- 上場先:Class A普通株式について、Nasdaq Global Select Marketへの上場を銘柄コード「ANT」で申請しています
- 状態:登録の効力はまだ生じておらず、目論見書は仮のもので、想定価格の範囲も空欄です
- 海外での募集:日本、オーストラリア、カナダ、欧州経済領域(EEA)の一部の国、スイス、英国での公募を含みます。これらの国・地域の取引所に上場する意向は「現時点ではない」としています
以下は決算発表ではなく、上場前の申請書類に含まれる未監査の数字です。本記事は情報提供を目的としたもので、同社株式への投資をおすすめするものではありません。
2. 第3四半期(2026年7〜9月)の業績
書類が示す2026年9月30日までの3か月間の主な数字です(未監査)。
- 売上高:169億5,600万ドル(書類では約170億ドル)。前四半期は115億5,500万ドル、前年同期は13億8,200万ドルで、同社は前年同期比1,127%増としています
- 純損失:232億9,100万ドル(約233億ドル)。前四半期は663億900万ドル、前年同期は121億3,800万ドルの純損失でした
- 営業損益:5億6,700万ドルの営業損失(前四半期は9億7,400万ドルの営業利益)
- 計算資源・インフラ費用:98億6,300万ドルで、売上高の58%(前四半期は55億5,800万ドルで48%)
- 調整後営業利益(同社独自の非GAAP指標):25億ドルで、利益率は15%(前四半期は22億ドルで19%)
損失についての書類の説明
純損失の大部分は、転換社債、デリバティブ負債、SAFE(将来の株式取得に関する契約)の公正価値の変動による219億3,600万ドルの非現金の費用です。書類は主に、企業価値の上昇に伴って転換社債の公正価値が上がったことによるものと説明しています。営業損失については、主に、短期の契約による計算資源50億ドル(現時点では複数年契約の計算資源より大幅に割高)と、寄付マッチング制度に関する20億ドルの非現金費用によるものとしています。
9か月累計と手元資金
- 1〜9月の累計:売上高332億ドル(前年同期は25億ドル)、営業損失13億ドル(同52億ドル)、純損失1,040億ドル
- 流動性:9月30日時点で1,466億ドル(上場による調達前)。現金・現金同等物956億ドル、短期投資363億ドル、与信枠の未使用分148億ドルです
3. 計算資源とデータセンターの契約
契約の総額
書類によると、9月30日時点とその後に結んだ購入契約とリース契約の支出総額は約8,954億ドルで、ほぼすべてが計算資源とインフラに関するものです。
- 時期:約4,475億ドルが2030年末までに発生する見込みで、残りのほぼすべては2031〜2045年です。12か月以内の支払いは約698億ドルです
- 未開始のリース:契約済みでまだ始まっていないリース約4,512億ドル(割引前の見積もり)を含みます。2026〜2028年に始まる見込みで、期間の加重平均は約10年です。一部は解約権の対象か、相手方が資金、施設、規制上の承認を確保できることなどが条件です
- 9月30日以降の契約:主にデータセンターのリースとクラウド事業者のホスティングなどからなる、約1,002億ドルの最低支払額を含みます
主な契約先
Google、Amazon、Microsoftの金額は、実際の利用量にかかわらず支払う最低額です。
- Google:2026年4月〜2033年7月に少なくとも約1,213億ドル。2028〜2031年の追加のTPUについて、同社は支払いを1,250億〜1,500億ドルと見積もっています(固定の金額ではなく見積もり)
- Amazon:2026年5月〜2036年4月に少なくとも1,100億ドル
- Microsoft:2026年11月〜2033年6月に少なくとも449億ドル
- SpaceXAI(SpaceX.AI LLC、旧X.AI LLC):NVIDIAのGPUによる計算資源に、2029年までの期間で最大1,205億ドル。当初の期間(2027年1月・3月に終了)の後は90日前の通知で解約できるため、金額は上限です
- AMD:2026年7月の「Helios」ラック規模システムの供給契約。2027年の最初の分を全量調達した場合、総支出は200億ドルを超える見込みです(条件付き)
Anthropic Direct
Anthropicは、期間を定めたクラウド契約だけで計算資源を調達する方式から、チップを直接リースし、同社のために運営される専用施設に置く方式も組み合わせたハイブリッド型に移りつつあり、後者を「Anthropic Direct」と呼んでいます。データセンターの容量の契約と、中に置く計算資源の契約を分けるもので、最初のデータセンター施設は今年稼働したとしています。契約総額の「かなりの部分」がこれに関するものです。Claudeの学習と提供には、AWS Trainium、Google TPU、NVIDIA GPU、AMD GPUの4種類のチップを使っています。
4. Claudeの「自己評価」による不正利用の検知
Anthropicは10月16日付で、同社のセーフガード(安全対策)のブログに「Scaling Misuse Detection with Self-Assessment」を公開しました。上場申請書類とは別の発表で、S-1/Aにこの仕組みの記載はありません。
仕組み
- Claudeの応答のたびに短いシステム指示で安全性の振り返りを求め、その答えを評価とします。評価は決まった形式で、問題がなければその旨だけを記し、問題があれば理由、分類、拒否したか、優先度(1〜10)などを加えます
- この2つのやり取りはユーザーには表示されず、その後の会話にも引き継がれません
- 本番環境では受動的で、後で確認するために会話にフラグを付けますが、遮断はしません。リアルタイムの遮断はほかの分類器などが担います
- 2026年6月に提供が始まったClaude Fable 5で学習に組み込まれ、以降のすべてのClaudeのモデルで、世界中のClaudeの通信のかなりの部分を対象に動いています(Fable 5の提供は6月中旬から7月初めに一時停止されていました)
同社による評価とコスト
- 本番の通信から無作為に抽出した会話で、Claude Mythos Previewを基にした分類器(教師役)の判定を正解として評価しました。誤検知率1%で、教師役がフラグを付けた会話の78%、優先度7以上の94%を検出したとしています
- 教師役の見落としはこの評価では検出できないと同社は説明しており、人による評価の追加を今後の課題としています
- 追加の出力は平均約10トークンで、推論の計算量の増加は2%未満と同社は推計しています。この費用は顧客に請求していません
限界とデータの扱い
- 自動化した社内のレッドチーム試験(サイバー攻撃の課題24件、本番の分類器は停止)で遮断に使うと、攻撃の成功率は79%から54%に下がるにとどまりました。別途判定する分類器では25%で、同社は遮断用としては「弱い」としています
- 事後の監視としては24件中21件に少なくとも1回フラグを付けましたが、検知を避けようとしない攻撃者の場合だとしています
- ユーザーから追加のデータは集めず、既存の方針で保存できる通信だけで動きます。ゼロデータ保持の契約の対象の通信では、現在は動いていません
- 評価は追加の確認のための材料で、規約違反を判断するものではないとしています
フラグの使われ方
同社によると、対象の被害分野(拡大中)では、フラグを毎晩組織ごとに集計し、優先度の高いフラグが複数ある組織を、規約違反に対応する同社のチームが人の目で確認します。外部への報告として記事が紹介しているのは、8月に1つのAPI顧客から児童の性的虐待・搾取に関するフラグが10万件を超えた事例だけで、同社の児童安全チームが調査し、米国の全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)に報告しました。米国の法律(合衆国法典第18編第2258A条)は、事業者がこうした事実を実際に知った場合のNCMECへの報告を義務づけていますが、監視の義務は定めていません。ロマンス詐欺の事例は、人による確認の後、アカウント停止となりました。
Anthropicは自己評価を「受動的」な仕組みと説明しており、フラグは同社内での確認に使われます。
5. データセンター・計算基盤から見たポイント
- 約8,954億ドルの契約のほぼすべてが計算資源とインフラ関連で、未開始のリース約4,512億ドル(2026〜2028年に開始見込み、一部は条件付き)を含みます
- 9月30日以降の約1,002億ドルの契約は、主にデータセンターのリースとホスティングなどです
- Anthropic Directは、データセンターの容量と中の計算資源の契約を分ける方式です。書類は、データセンターは準備期間が長い一方、計算コスト全体に占める割合は小さいとしています
当社では、大手のAI開発企業が数年先までの計算資源とデータセンターの容量を長期の契約で確保する動きが続く場合、新しい施設での機器の設置や運用の作業も増えていくと考えています。日本への影響についても、引き続き注視していきます。
6. Two Sheep株式会社について
Two Sheep株式会社は、東京都江東区青海のテレコムセンタービルに本社を置き、データセンターでの現地作業と、IT機器の輸送・導入のサービスを提供しています。
- 24時間365日のリモートハンズ:東京・大阪のデータセンター(Equinix の TY・OS 各拠点、アット東京 CC1・CC2、NTT など)で、サーバーの設置(ラッキング)、配線、部品交換(RMA)、稼働状況の確認などに対応します
- IT機器の国際輸送と輸出入通関:海外からデータセンターの中まで、輸送と通関をまとめて手配します
- 移設・回線・光モジュール:データセンター間の移設、IP Transitや専用線の手配、光モジュールの販売(ModuleSheep)を行っています
- 日本語・英語・中国語での対応:海外のお客様と日本のデータセンターとの間の調整を担当します
主な出典
- Anthropic, PBC:Form S-1/A 修正第1号(2026年11月2日、英語)
- SEC:Anthropic, PBC のS-1/A提出記録(2026年11月2日、英語)
- Anthropic, PBC:Form S-1 当初の書類(2026年10月26日、英語)
- Anthropic:Scaling Misuse Detection with Self-Assessment(2026年10月16日、英語)
- Anthropic:Claude Fable 5 and Claude Mythos 5(2026年6月、英語)
- コーネル大学 法情報研究所:合衆国法典第18編第2258A条(英語)
本記事について
- 本記事は、各社の発表、SECへの提出書類、報道などの公開情報(2026年11月3日時点)をもとに、当社が独自に整理したものです。各社の計画や数字は今後変更される場合があります。
- 本記事は情報提供を目的としたもので、特定の企業や有価証券、投資をおすすめするものではありません。
- 記載の企業名は業界の動向を説明するために挙げたもので、当社との取引関係を示すものではありません。記載の社名・製品名・サービス名は各社の商標または登録商標です。
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