AI業界ニュース：米国でAIデータセンターへの地元の反対が拡大　OpenAIは呼び名の変更や電力の需要調整を打ち出す

Two Sheep株式会社は、AI業界の主な動きを、各社の発表や報道などの公開情報をもとに整理してお伝えしています。今回は、米国で広がるAIデータセンターへの地元の反対と、OpenAIなどのAI企業の対応、日本の状況を取り上げます（2026年11月4日時点）。

要点

• 3月のGallup調査で71%が地元のAIデータセンターに反対しました。Data Center Watchの四半期集計の合計で、1〜6月に少なくとも120件・約2,000億ドルの計画が反対で止まるか遅れました
• 11月3日の選挙では10州で41件のデータセンターに関する住民投票が行われました。オハイオ州では、少なくとも14の自治体で禁止などの制限が可決されたと報じられています（非公式の結果）
• OpenAIは、施設を「compute campus」と呼ぶ案（報道による）と、電力のひっ迫時に需要を下げる取り組みを打ち出し、ジョージア州では最大1,000MWの需要調整を約束しています
• OpenAI、Anthropic、Microsoftは、電力網の増強の費用を自社で負担し、地元の電気料金を上げないことなどを約束しています。米国の家庭向けの電気料金は上がり続ける見通しです
• 日本でも、電力系統への接続の待ちや「空押さえ」への対策、地域との共生の指針づくりが進んでいます。政府は9月、北海道や九州などをデータセンター集積の「GX戦略地域」に認定しました

1. 広がる地元の反対

世論と計画の停止・遅れ

• 世論調査：Gallupの調査（3月2〜18日、米国の成人1,000人への電話調査、誤差±4ポイント）では、地元でのAIデータセンターの建設に71%が反対し、48%が強く反対しました。地元の原子力発電所への反対は53%でした
• 計画の停止・遅れ：Data Center Watchによると、地元の反対で止まるか遅れた計画は、2026年1〜3月に少なくとも75件・約1,300億ドル（同団体の集計で四半期として最大）、4〜6月に少なくとも45件・約680億ドルでした。2025年は、金額が判明している分だけで少なくとも1,560億ドルでした
• 州議会：同団体は、2026年の最初の6週間に州レベルで300を超えるデータセンター関連の法案が出され、14州で州全体のモラトリアム（一時停止）が提案されたとしています

Data Center Watchの数字は同団体の集計で、報告には公開日の記載がなく、個別の計画のデータは有料です。

11月3日の住民投票

• 件数：Ballotpediaによると、11月3日には10州で41件の、データセンターの政策に関する地方の住民投票がありました。うち28件は「賛成」が開発を制限する内容で、最多はオハイオ州の21件です
• 結果：Fortuneは11月4日、非公式の開票結果として、オハイオ州の18自治体の21件のうち、少なくとも14の自治体で禁止などの制限が可決されたと報じました。例えばSunburyでは、25MWを超えるデータセンターを禁止する市の憲章の改正案が、非公式の開票で可決された模様です
• それまでの投票：2026年にそれ以前に行われた6件では、いずれも多数が制限の強化を支持しました。OpenAIの拠点があるウィスコンシン州Port Washingtonでは4月、1,000万ドル以上の事業を含む税収増加分活用地区（TID）を市が設けるには住民投票を必要とする案が66.4%の賛成で可決されています

州の動き

• ニューヨーク州：Hochul知事は7月14日、行政命令（Executive Order）第62号に署名しました。消費電力50MW以上のデータセンターの新設・拡張について、州の環境当局（DEC）が7月14日までに申請書類の完備を認めていない許認可の申請を、包括的な環境影響評価（GEIS）が終わるまで保留するものです。知事室は、新しい大規模データセンターについての全米で初めての州全体のモラトリアムだとし、評価には最長1年かかるとしています。市町村の許可は対象外です
• テキサス州（2025年）：2025年6月に成立したSB 6は、75MW以上の大口の需要の接続のルールを定め、2025年末より後に接続する大口の需要には、電力網の緊急時に系統運用者のERCOTが直接需要を止められる装置の設置を求めています

電気料金と電力の容量

• PJMの容量市場：米国の中部大西洋岸・中西部の13州の全域または一部とワシントンD.C.の電力網を運用するPJMの2028/29年度の容量オークション（7月14日に結果公表）は、上限価格の1MW・1日あたり325ドルで約定し、信頼度の目標に約6.8GW足りませんでした。PJMは、需要予測の約2GWの増加の主な要因をデータセンターとしています（Utility Diveの報道による）
• 電気料金：米国エネルギー情報局（EIA）は10月の見通しで、家庭向けの平均の電気料金を、2025年の1kWhあたり17.3セントから、2026年に18.2セント、2027年に18.7セントと予測しました。2026年のPJMの地域の卸電力価格は前年比41%上がるとしています

2. AI企業の対応

OpenAI：「compute campus」と需要調整

• 呼び名：Axiosは11月1日、OpenAIが中間選挙後の政策・広報の取り組みの一つとして、データセンターを「AI compute campuses」と呼ぶ計画だと報じました。OpenAIの広報担当者はBusiness Insiderに「compute campuses」という呼び名を認めましたが、同紙はこれを「提案する予定」の名称としており、正式な改称ではありません
• 報道の注記：Axiosは記事の中で、OpenAIとコンテンツのライセンスと技術の契約を結んでいることを開示しています
• 地域との約束：Axiosによると、計画には、地域との新たな協定や、住民が事業の進め方や受け取る便益に意見を言えるようにする州法の提案も含まれます。OpenAIのChris Lehane氏（グローバル渉外の責任者）は、地域での議論は健全で、地域は企業に説明責任を求めるべきだと述べたとされています
• Grid Protectors Program：OpenAIは11月2日、電力網がひっ迫したときに今後の拠点で電力の需要を下げる全国的な取り組みを公式ブログで発表しました。ジョージア州Effingham郡の拠点を最初の対象とし、電力会社Georgia Powerとの契約で、最大1,000MW（OpenAIによれば約70万世帯の平均的な需要に相当）の需要調整を約束しています
• 費用の負担：同じ記事で、OpenAIは使う電力と、拠点に必要な電力網の設備の費用を自社で負担するとしています。拠点の遅れや縮小、中止の場合には、長期の契約や財務上の保証でほかの利用者を守れるとしています。一方で、需要の調整は新しい発電所や送電線の代わりにはならないとも認めています

7月に発表したEffingham郡の計画では、Georgia Powerとの電力の契約は3.2GWで、2028〜2032年に段階的に供給されます。OpenAIは、この事業で住民の電気料金が上がらないこと、閉じた循環の水冷、事業期間で8,000万ドルの地域への便益、毎年の独立した監査を約束しています。

Anthropic・Microsoft

• Anthropic（2026年2月11日）：次の4項目を約束しました。電力網のインフラ費用を負担する（データセンターの接続に必要な電力網の増強費用を100%負担）、新しい電力を調達し料金の上昇から消費者を守る（新しい発電の導入に取り組み、間に合わない場合は電力会社や外部の専門家と協力して需要による料金への影響を見積もって負担）、電力網への負担を減らす（ピーク時にデータセンターの電力使用を抑える仕組みと、系統の最適化ツールに投資）、地域に投資する（雇用を生み、水を効率よく使う冷却などで環境への影響に対応し、地元のリーダーと連携）。リースする容量については、さらなる方法を検討中としていました
• Anthropicの方針（日付なし）：同社の方針のページでは、拠点ごとに数千万ドル規模の地域への便益の協定、今後の拠点での地元の税制優遇の辞退、公務員と秘密保持契約を結ばないこと、水をほとんど使わない閉じた循環の空冷、第三者が検証した影響の指標の毎年の公開を挙げ、自社が所有・リースする世界中のすべての拠点に適用するとしています
• Microsoft（2026年1月13日）：データセンターで地元の電気料金が上がらないよう費用を負担し、使う以上の水を補充することを約束しました。OpenAIは、この約束がMicrosoftがOpenAI向けに建てる拠点にも適用されるとしています（2026年1月20日）

3. 日本の状況

• ワット・ビット連携：経済産業省と総務省は2025年6月、電力・通信・データセンターの事業者が一体となって電力と通信を効果的に連携させる「ワット・ビット連携」の取りまとめを公表しました
• GX戦略地域：経済産業省は2026年9月11日、データセンターの集積の「GX戦略地域（第1弾）」として、北海道、秋田、宮城、栃木、茨城、富山、香川、福岡、鹿児島の9道県の10か所を認定しました。約10年でGW級の集積を目指し、地域との共生の確保などを条件としています
• 系統への接続：資源エネルギー庁の資料（2025年11月）は、一部の地域で供給できる量を超えるデータセンターの接続の申し込みがあり、確保した容量を使わない「空押さえ」があると指摘しています。2026年9月の関係省庁の会議の資料では、2026年10月から契約の申し込みの取り消し、2027年4月から使われない容量の解放などの対策を示しています
• 需要の見通し：電力広域的運営推進機関（OCCTO）の想定では、新設・増設のデータセンターの最大需要は、2026年度の64万kWから2035年度の661万kWに増えます。ただし、工事の延期や計画の変更で、前回の想定より後ろ倒しになっています
• 地域との共生：日本データセンター協会（JDCC）は2026年5月に「データセンター地域共生ガイドライン」を出し、住民への早めの説明や、熱・騒音・交通・燃料・水などへの対応を示しました。総務省は2026年度から、ガイドラインを守る事業を補助金の採択で高く評価するとしています。東京都も3月に「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」を公表しています

Reutersは10月、茨城県つくば市で第1期（50MW）の建設が始まり、最終的に1GWを計画している大規模なデータセンターについて、住民から説明会の開催を求める約800人分の署名が集まっていると報じました。

4. データセンター・計算基盤から見たポイント

• 米国では、反対が電気料金、水、税制優遇、住民の関与といった具体的な論点に移り、AI企業は呼び名だけでなく、費用の負担や需要の調整などの条件を示すようになっています
• 日本では、電力に余裕のある地方へのデータセンターの分散と、地域との共生の仕組みづくりが同時に進んでいます
• 需要の調整や蓄電池、自家発電などを組み込むデータセンターでは、設備や運用の手順も増えます

当社では、新しいデータセンターが東京・大阪から離れた電力に余裕のある地域に広がるほど、遠隔地での機器の設置や配線、移設、機器の輸送といった現地の作業や、拠点の間をつなぐ回線の重要性が増していくと考えています。米国と日本の動きを、引き続き注視していきます。

5. Two Sheep株式会社について

Two Sheep株式会社は、東京都江東区青海のテレコムセンタービルに本社を置き、データセンターでの現地作業と、IT機器の輸送・導入のサービスを提供しています。

• 24時間365日のリモートハンズ：東京・大阪のデータセンター（Equinix の TY・OS 各拠点、アット東京 CC1・CC2、NTT など）で、サーバーの設置（ラッキング）、配線、部品交換（RMA）、稼働状況の確認などに対応します
• IT機器の国際輸送と輸出入通関：海外からデータセンターの中まで、輸送と通関をまとめて手配します
• 移設・回線・光モジュール：データセンター間の移設、IP Transitや専用線の手配、光モジュールの販売（ModuleSheep）を行っています
• 日本語・英語・中国語での対応：海外のお客様と日本のデータセンターとの間の調整を担当します

主な出典

• Gallup：Americans Oppose Data Centers in Their Area（2026年5月13日、英語）
• Data Center Watch：Q3–Q4 2025（英語）
• Data Center Watch：Q1 2026（英語）
• Data Center Watch：Q2 2026（英語）
• Ballotpedia：11月3日のデータセンター関連の住民投票（2026年11月3日、英語）
• Fortune：オハイオ州の住民投票の結果（2026年11月4日、英語）
• ニューヨーク州知事室：大規模データセンターのモラトリアム（2026年7月14日、英語）
• Bracewell：Texas Senate Bill 6 の解説（2025年7月9日、英語）
• Utility Dive：PJMの容量オークション（2026年7月15日、英語）
• EIA：Short-Term Energy Outlook 電力（2026年10月6日、英語）
• Axios：OpenAIの中間選挙後の政策（2026年11月1日、英語）
• Business Insider：OpenAIの「compute campuses」（2026年11月1日〔米国時間〕、英語）
• OpenAI：Grid Protectors Program（2026年11月2日、英語）
• OpenAI：Effingham郡の地域との取り組み（2026年7月22日、英語）
• Georgia Power：OpenAIとの契約の承認（2026年8月26日、英語）
• Anthropic：Covering electricity price increases from our data centers（2026年2月11日、英語）
• Anthropic：Our approach to responsible data center development（英語）
• Microsoft：Building Community-First AI Infrastructure（2026年1月13日、英語）
• OpenAI：Stargate Community（2026年1月20日、英語）
• 経済産業省：ワット・ビット連携官民懇談会 取りまとめ1.0（2025年6月12日）
• 経済産業省：GX戦略地域の認定（2026年9月11日）
• 資源エネルギー庁：系統の課題に関する資料（2025年11月14日）
• 内閣官房：データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議 資料（2026年9月10日）
• 電力広域的運営推進機関：需要想定（2026年度）（2026年1月21日）
• 東京都：まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン（2026年3月31日）
• Reuters（The Star 掲載）：つくば市のデータセンター計画（2026年10月7日、英語）

本記事について

• 本記事は、各社・各機関の発表、報道などの公開情報（2026年11月4日時点）をもとに、当社が独自に整理したものです。11月3日の住民投票の結果は非公式の開票によるもので、各社の計画や数字は今後変更される場合があります。
• 本記事は情報提供を目的としたもので、特定の企業や有価証券、投資をおすすめするものではありません。
• 記載の企業名は業界の動向を説明するために挙げたもので、当社との取引関係を示すものではありません。記載の社名・製品名・サービス名は各社の商標または登録商標です。
• お問い合わせ：Japan@2sheep.jp、または当サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。