2026/11/6

AI業界ニュース：米中間選挙後のAIデータセンター　住民投票は41件中40件が制限の方向、今後の焦点は州と地方に

11月3日の米国の中間選挙では、データセンターに関する41件の地方の住民投票のうち40件が制限の方向となり、複数の州で建設の一時停止などを掲げる知事が選ばれました。一方、連邦法は変わっておらず、需要が消えたわけでもありません。結果の状況、州と連邦で変わること・変わらないこと、産業の反応、日本との関わりを、11月6日時点でまとめます。

Two Sheep株式会社は、AI業界の主な動きを、各社の発表や報道などの公開情報をもとに整理してお伝えしています。今回は、2026年11月3日の米国の中間選挙が、AIデータセンターの今後に何を意味するのかを取り上げます（2026年11月6日時点）。11月4日の記事の続報です。選挙の結果はいずれも非公式で、まだ認定されていません。本記事は特定の政党や候補者を評価するものではありません。

要点

報道では民主党が上下両院の多数派を獲得しました（非公式、一部は未確定）。ただし大統領の拒否権が残るため、全米で一律の規制がすぐに成立する見通しは立っていません
11月3日のデータセンターに関する41件の地方の住民投票は全件で結果が出て、40件が制限の方向でした（Ballotpedia、非公式）。効力は地域内に限られ、9件は拘束力のない諮問投票です
テキサス、ジョージア、オハイオなどの知事選で、一時停止や条件付けを掲げた候補が当選しました。いずれも就任前の公約です。テキサスでは現職の共和党の知事の停止措置がすでに動いています
有権者調査では76%が地元での新設に反対しましたが、議会選の投票で「決定的」と答えたのは23%でした。当社が確認した範囲では、データセンターが選挙結果を左右したことを示すデータはありません
報じられたアナリストの見方では、需要の消滅ではなく遅れと費用の増加を見込むものが目立ちます。当社が確認した範囲では、日本企業の米国の計画の変更は報じられていません

1. 選挙の結果（11月6日時点）

以下はいずれも非公式の結果で、数字は今後変わる可能性があります。

上院：APは民主党が多数派を奪還したと報じました。NBC Newsの集計では、11月6日午前0時40分（米東部時間）時点で民主党54、共和党44、未確定2です（ミシシッピ州とアラスカ州）
下院：民主党が多数派を確保したと報じられています。NBC Newsの同じ時点の集計では民主党249、共和党157、未確定29で、NBCは民主党が最終的に少なくとも258議席になると推計しています
知事：APは、民主党が少なくとも5州の知事職を奪ったと報じ、テキサス、オハイオ、ジョージア、ネバダ、アイオワを挙げました。NBCの集計では、カンザス州とアラスカ州は未確定です
時期：新しい議会は2027年1月に始まります。それまでは現在の議会が続き、上院は共和党が多数派のままです

2. 地方：住民投票とリコール

住民投票の結果

全体：Ballotpediaの一覧では、11月3日の41件は10州すべてで結果が出ました。「賛成」が開発の制限になる28件のうち27件が可決し、「賛成」が開発の後押しになる13件はすべて否決されました。制限の方向にならなかったのは、ノースダコタ州Harwoodの1件だけです
内容：Ballotpediaの事前の分類では、28件の中に、建設の禁止が17件（うち12件は規模の基準つき）、一時停止が3件あり、いずれも可決しました
オハイオ州：18の自治体の21件すべてが制限の方向でした。11月4日の記事で紹介した「少なくとも14の自治体」は途中経過で、この数字に置き換わります。Sunburyなどでは、25MWを超えるデータセンターの禁止が可決しました
集計の違い：別の集計（Redbud Consulting、AP経由）は12州の47件とし、結果が出た45件のうち44件で制限が可決したとしています。対象の範囲が異なるため、本記事ではBallotpediaの数字を使います

2026年の地方の投票はまだ残っています。アーカンソー州Clarksvilleでは12月1日に関連する債券の発行について、ノースダコタ州Mandanでは12月15日に25MW以上の禁止について投票があります。

効力の範囲

住民投票の結果は、その地域の中でしか効力を持たず、41件のうち9件は法的拘束力のない諮問投票です。また、すでに進んでいる計画をすべて止められるとは限りません。

オハイオ州Piqua：25MWを超えるデータセンターを禁止する市の憲章の改正が66.7%で可決しましたが、地元紙によると、市がすでに開発の契約を結んでいるMetaの計画への影響は不明です
オハイオ州Urbana：建設を禁止する改正が77%で可決しました。選挙管理の担当者は、将来のデータセンターにだけ適用されると説明しています。開発会社は、これに先立つ市の一時停止と用途規制の廃止をめぐり、すでに市を連邦裁判所で訴えています

リコール

データセンターの計画をめぐるリコールで解職された人には、Piquaの市長ら3人、Urbanaの市長、オクラホマ州Yukonの市長、テキサス州San Angeloの市議が含まれます（いずれも非公式）
Ballotpediaは、9月2日までにデータセンターをめぐるリコールの動きを42件、対象の公職者を79人と数えていました

3. 州：知事と電力規制当局

知事の公約と現状

州の規則は、選挙の結果だけではまだ変わっていません。下記の新知事の公約は、就任後に行うとしているものです。

テキサス州（公約、現行の停止措置あり）：Gina Hinojosa氏（民主党）が現職のGreg Abbott氏（共和党）を破りました。同氏は、データセンターの承認を一時停止し、議会が保護策を成立させるまで続けるとしています。就任は1月19日です
テキサス州の現状：Abbott知事は8月3日に、送電網への新規接続の承認を監査が終わるまで止め、9月21日には環境当局に許認可の停止を指示しました。テキサスでは、選挙の前に共和党の知事のもとで停止が始まっていました。環境・地域団体は停止後も一部の許認可が出たと指摘し、Hinojosa氏は名ばかりの停止だと批判しています。これらの措置の法的な根拠は確認できていません
ジョージア州（公約）：Keisha Lance Bottoms氏（民主党）は、新規の建設を一時停止する行政命令に署名し、税制優遇を見直すと述べています
オハイオ州（公約）：Amy Acton氏（民主党）は全面禁止ではなく条件付きの一時停止を掲げています。費用の全額負担、組合労働者の起用、農地ではなく工業跡地の利用が条件です。議会は共和党が多数派で、同氏は行政命令で実施するかどうかを明らかにしていません
ペンシルベニア州（実施済み）：再選されたJosh Shapiro知事（民主党）は8月18日に行政命令を出し、許認可の優先処理をやめ、自前の電源の確保や送電網の増強費用の負担を求めています。一時停止ではありません
アリゾナ州：再選されたKatie Hobbs知事（民主党）と対立候補のAndy Biggs氏（共和党）は、ともに州司法長官が提案した一時的な禁止に反対していました
ニューヨーク州（実施済み）：7月の行政命令第62号による、50MW以上のデータセンターの州の許認可の保留が続いています。市町村レベルの承認や、7月14日までに申請が完了した案件の多くは対象外です

Data Center Watchの集計（AP経由）では、APが結果を判定した知事選の勝者34人のうち32人が規制や制限の強化を支持し、12人が禁止や一時停止を支持しています。

電力規制当局

データセンターの費用を誰が負担するかを決めるのは、州の電力規制当局です。

ジョージア州：公益事業委員会の2議席を民主党の候補が得票率56.4%と55.3%で獲得し、5議席中3議席を占めることになりました（非公式）。当選者の宣誓は1月1日です
ジョージア州の限界：2025年12月に承認された約9,900MWの新規電源は、今回の結果で取り消されません。基本料金は2028年まで据え置かれ、立地を決めるのは郡です。委員らは、新しい多数派の就任後に、データセンターの設備費用の配分を見直す手続きを始めるとしています
アリゾナ州：企業委員会の2議席で民主党の候補がリードし、共和党の候補は敗北を認めました（開票は継続中）。共和党は5議席中3議席を維持します
全米では一様でない：Reutersによると今年は9州で規制当局の選挙がありました。Ballotpediaの結果では、ルイジアナ、アラバマ、オクラホマ、ノースダコタ、サウスダコタで共和党の候補が勝ち、ネブラスカ州の1議席は民主党の候補が獲得し、モンタナ州は未確定です（非公式）

4. 連邦：変わること、変わらないこと

立法の壁：全米で一律の制限には法律が必要です。上院では審議を打ち切るのに60票が要り、トランプ大統領は拒否権を使う考えを一般論として示しています（データセンターの法案を名指ししたものは見つかっていません）
現行の政策：大統領令第14318号（2025年7月）はデータセンターの連邦の許認可を早める内容です。大統領令第14365号（2025年12月）が求めた州のAI法を連邦法で上書きする提案は、データセンターなどの基盤に関する州法を原則として対象外としています
料金の約束：2026年3月の「Ratepayer Protection Pledge」は、Amazon、Google、Meta、Microsoft、OpenAI、Oracle、xAIが新しい電源や送電網の費用を負担するとした自主的な約束で、法律ではありません
費用負担の法案：大口の需要家の基準を定めるH.R. 9340は下院を417対3で通過しましたが、上院では9月30日に57対43で審議を打ち切れませんでした。批判した議員は、州は基準を検討するだけでよい点を問題にしました
許認可の法案：超党派のS. 5653（Bipartisan American Affordability and Jobs Act）は、20MW以上の新しいデータセンターに、専用の電源と送電網の増分費用の全額負担を求める内容を含みます。米上院は11月9日（米国時間）に、この許認可法案の受け皿となるH.R. 2347の審議入りを問う手続きの採決を予定しています。60票が必要で、最終的な可決の採決ではありません。日程は変わる可能性があります
一時停止の法案：Sanders上院議員らの全米での一時停止の法案（S. 4214、H.R. 9442）は、委員会で採決されていないと報じられています
新しい多数派の姿勢：Sanders議員らは選挙後に一時停止を求めています。一方、当社が確認した範囲では、Schumer氏とJeffries氏の選挙後の発言は生活費などが中心で、データセンターに特に触れたものは見つかっていません。選挙前には、両氏ともデータセンターの費用が他の利用者に及ばないようにすべきだとの立場で、Jeffries氏は全米の一時停止を支持していませんでした
送電網：連邦エネルギー規制委員会（FERC）は6月に、大口の需要家の接続について、各地域の系統運用者に見直しを求める命令を出しました。FERCによると、回答の期限は5つの系統運用者が11月16日、SPPが11月20日です。州内で完結するテキサスのERCOTは対象外です

5. 世論：反対は強いが、投票の主因とは言えない

以下はAP Voter Pollの数字です。AP、NBC、CNNなどの報道の数字は同じ調査によるもので、別々の世論調査ではありません。

地元での新設：76%が反対し、24%が賛成しました。APによると、共和党が強い州でも民主党が強い州でも、反対が多数です
投票での重み：議会選の投票で、AIとデータセンターを「決定的」としたのは23%、「大きな要因」は33%、「小さな要因」は31%、「要因ではない」は13%でした
ほかの争点との比較：「決定的」とした割合は、政府の腐敗が55%、生活費が49%、移民の取り締まりが36%、イランとの戦争が34%で、AIとデータセンターはこれらを下回ります
読み方：APは、データセンターはほとんどの有権者にとって最大の争点ではなかったとしています。The Hillや一部の団体は、オハイオ州の上院選などでこの問題が民主党を後押ししたとしていますが、否定する見方もあります。BBC Verifyは、どれだけの票や議席につながったかは測れないとしています。当社が確認した範囲では、データセンターが特定の候補者の勝敗を決めたことを示す分析はありません

一方、広告の調査会社AdImpactによると、データセンターに触れたテレビ広告には3億8,000万ドルを超える費用が使われました。

6. 産業と市場の反応

企業と業界団体

Data Center Coalition：業界団体の同組織は、政策担当者や地域と協力して信頼を得たいとする声明を出しました。一時停止には、地元の税収が減るなどの現実の影響があるとも述べています
OpenAI：11月5日に、自社が所有・運営する今後の拠点で電力と設備の費用を全額負担し、拠点ごとの電力・水の使用量を公表するなどの方針を発表しました。Bloombergによると、同社はこの発表は開票前から計画していたと説明しています
Meta：Dina Powell McCormick社長は、11月4日の講演で、米国での新設は難しくなり、大手各社が海外での建設を検討していると述べたと報じられています。具体的な計画の移転の発表ではありません

市場

11月4日：Reutersによると、取引時間中にデータセンターの運営会社や電力関連の銘柄が下がる一方、AmazonやMicrosoftは上がりました
11月5日：S&P 500が4.36%、Nasdaq総合指数が5.52%下落しました。報道は、選挙後のデータセンター建設の減速への懸念に加え、Qualcommの見通し、AI投資の採算への疑問、借入コストも原因に挙げており、選挙だけが原因とは言えません

本記事は情報提供を目的としたもので、特定の株式などへの投資をおすすめするものではありません。

建設計画への影響の見方

以下は各社の推計や見解で、確定した事実ではありません。

計画の規模：Goldman Sachsは、一時停止の拡大や延長を支持する民主党が1月以降に主導する州に、米国の計画容量の45%があるとしています。ただし、その容量が止まるという意味ではないとCNNは注記しています。Wells Fargoはテキサスを27%と推計しています
すでに起きている中止：Heatmap Proは、2026年に地元の反対の後で少なくとも2,600億ドルの計画が中止されたとしています（10月時点）
影響の時期：Nomuraは、2027年の容量の多くはすでに建設中で、影響が大きくなるのは2028年以降と見ています
地域の分断：Morgan Stanleyは、州ごとの規則によって、新設できる地域とできない地域に米国が分かれる可能性を指摘しています
需要への見方：Eurasia GroupのHeather West氏は、許認可済みや建設中の計画はおおむね進むと見ています。一方、Dan Ives氏（Yorkville Ives）は、計画の少なくとも10%が消える可能性があるとしています

10月に発表された2026年の設備投資の見通しは、Amazonが約2,200億ドル、Alphabetが1,950億〜2,050億ドル、Metaが1,350億〜1,450億ドル、Microsoftが暦年で約1,700億ドルです。いずれも選挙前の数字です。

7. 日本との関わり

日米の投資枠組み：5,500億ドルの枠組みの第1弾には、オハイオ州の旧Portsmouth施設での計画が含まれます。APによると、米エネルギー省は、この施設に10GWのデータセンターと最大10GWの発電設備が置かれる見込みとしています。発電と送電の設備は、ソフトバンクグループの関連会社SB EnergyがAEP Ohioと組んで整備し、ガス発電に日本の資金333億ドルが関連します
第2弾：ペンシルベニア州とテキサス州のガス発電や、テネシー州とアラバマ州の小型原子炉が含まれ、一部の電力はデータセンター向けと報じられています
現時点の影響：これらの州の知事や議会の動きが計画に影響するかは不明です。Portsmouthの施設は連邦の土地にあり、Pike郡は今回の住民投票の対象ではありませんでした。当社が確認した範囲では、日本企業の計画の変更は報じられていません
アジアへの移転：計画が日本やアジアに移っていることを示す具体的な情報は見つかっていません。タイでは9月に49件のデータセンターの建設が停止されたと報じられており、アジアも反対や規制と無縁ではありません

8. 今後の主な日程

11月9日（米国時間）：米上院で許認可法案の審議入りを問う手続きの採決（H.R. 2347、60票が必要。予定、変更の可能性あり）
11月16日・20日：FERCの命令に対する系統運用者の回答の期限（SPPは20日）
11月19日〜24日：オハイオ州の各郡で結果の認定（UrbanaのChampaign郡は19日、PiquaのMiami郡は24日まで）
12月：テキサス州の監査の報告（8月時点の予定）
2027年1月：ジョージア州の新委員の就任（1日）、新しい連邦議会の開始、ジョージア州とテキサス州の議会の開会、Hinojosa氏の就任（19日）

9. データセンター・計算基盤から見たポイント

立地と小売の電気料金の主な権限は州と地方にあり、卸売市場と送電は連邦が規制しています。今回の選挙による具体的な変化は、今のところ主に州と地方で起きています
新たに規制が可決されたのは、現時点では拘束力のある住民投票を可決した各地域までで、結果もまだ認定されていません。州の動きの多くは公約の段階で、実際の内容は1月以降に決まります
焦点は建設の可否だけでなく、電力の費用を誰が負担するか、水の使用や情報の公開をどう扱うかに移っています

当社では、米国で計画の遅れや米国内での場所の変更が増えれば、現地の機器の納入先や導入の時期も変わる可能性があると考えています。これは業界全般についての見方で、本記事で挙げた個別の計画についてのものではありません。日本への影響については、現時点で具体的な変化は見られませんが、引き続き注視していきます。

10. Two Sheep株式会社について

Two Sheep株式会社は、東京都江東区青海のテレコムセンタービルに本社を置き、データセンターでの現地作業と、IT機器の輸送・導入のサービスを提供しています。

24時間365日のリモートハンズ：東京・大阪のデータセンター（Equinix の TY・OS 各拠点、アット東京 CC1・CC2、NTT など）で、サーバーの設置（ラッキング）、配線、部品交換（RMA）、稼働状況の確認などに対応します
IT機器の国際輸送と輸出入通関：海外からデータセンターの中まで、輸送と通関をまとめて手配します
移設・回線・光モジュール：データセンター間の移設、IP Transitや専用線の手配、光モジュールの販売（ModuleSheep）を行っています
日本語・英語・中国語での対応：海外のお客様と日本のデータセンターとの間の調整を担当します

主な出典

本記事について

本記事は、各社・各機関の発表、報道などの公開情報（2026年11月6日時点）をもとに、当社が独自に整理したものです。選挙の結果はいずれも非公式で、今後変わる可能性があります。公約は実行されたものではなく、各社の推計や見解は確定した事実ではありません。
本記事は特定の政党、候補者、政策を支持または批判するものではありません。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の企業や有価証券、投資をおすすめするものではありません。
記載の企業名は業界の動向を説明するために挙げたもので、当社との取引関係を示すものではありません。記載の社名・製品名・サービス名は各社の商標または登録商標です。
お問い合わせ：Japan@2sheep.jp、または当サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

AI業界ニュース：米中間選挙後のAIデータセンター 住民投票は41件中40件が制限の方向、今後の焦点は州と地方に

要点