2026/11/7

AI業界ニュース：AI株急落で日本のデータセンター投資は減速するのか　相場を理由とする計画見直しは確認されず

11月6日の日経平均は3,643円安となり、データセンター関連株も大きく下げました。ただし11月6日時点で、相場の下落を理由に延期や中止となった日本の計画は確認できていません。下げの理由、各社の発言、電力と建設の制約、資金の動き、今後の確認点を、公開情報をもとに事実と見方を分けて整理します。

Two Sheep株式会社は、AI業界の主な動きを、各社の発表や報道などの公開情報をもとに整理してお伝えしています。今回は、11月6日の東京市場の急落を受けて、日本のデータセンター投資が減速するのかを取り上げます（2026年11月6日22時30分（日本時間）時点）。米国の選挙と米国市場の動きは、11月6日の記事で整理しています。

結論から書くと、当社が確認できた公開情報の範囲では、相場の下落を理由に延期、縮小、中止となった日本のデータセンター計画は見つかりませんでした。ただし、東京市場の全面安は11月6日の1日だけで、影響の有無を判断するには早すぎます。

要点

株価：11月6日の日経平均は3,643円（5.96%）安の57,434円でした。下げ幅は過去3番目で、データセンター関連株も大きく下げました
原因：選挙後の規制への警戒だけでなく、AI投資の採算への疑問、米国の金利、信用取引の追い証に伴う売りなどが重なったと報じられています
日本の計画：相場の下落を理由に延期、縮小、中止された計画は、11月6日時点で確認できませんでした。ただし下落から日が浅く、断定はできません
今の制約：日本の計画の制約になっているのは、電力の接続、建設の人手、地域との合意です。相場が戻っても、これらは解消しません
次の確認点：影響が出るとすれば、資金調達がこれからの未着工の計画が先だとみています。11月9日からの決算が最初の手がかりになります

1. 11月6日の東京市場で何が起きたか

指数

日経平均：終値は57,434円77銭で、前日より3,643円13銭（5.96%）下がりました。下げ幅は過去3番目ですが、下落率では上位20位に入りません。取引時間中の安値は56,745円81銭でした
連続安：5営業日続けて下落し、10月29日の終値からの下げ幅は7,224円70銭（11.17%）になりました。6万円を下回ったのは約半年ぶりです
TOPIX：3,707.99で、5.90%の下落でした。東証プライムの約98%の銘柄が下がり、33業種すべてが下落しました
最高値との比較：6月25日の終値の最高値は72,366円で、11月6日の終値はこれを約21%下回っています

データセンターに関係する銘柄（11月6日の終値、前日比）

光ファイバー・電線：フジクラ 9.14%安、古河電気工業 8.56%安、住友電気工業 4.96%安
半導体・メモリ：キオクシアホールディングス 8.72%安、東京エレクトロン 5.60%安、アドバンテスト 4.99%安
通信・クラウド：ソフトバンクグループ 10.83%安、さくらインターネット 5.76%安、KDDI 3.62%安、NTT 2.85%安
建設・設備工事：ダイダン 7.63%安、鹿島建設 7.58%安、大成建設 7.56%安、関電工 5.89%安
電機・空調：三菱電機 5.35%安、日立製作所 4.82%安。ダイキン工業は1.51%高で、日経平均の構成銘柄で上昇した3銘柄の一つでした

5営業日の下げでは、キオクシアが41.3%、フジクラが29.4%と目立ちます。ただし、これらは株価の動きで、各社のデータセンター事業の状況を示すものではありません。キオクシアの下げには決算の見通し、ソフトバンクグループの下げには買収案件や出資先の見通しといった、別の材料も報じられています。また、本記事で取り上げる苫小牧と堺のデータセンター計画を持つのは通信子会社のソフトバンクで、ソフトバンクグループとは別の上場会社です。

下げの理由は一つではありません

10月30日：Amazon と Intel の決算が期待に届かず、東京市場でもAI・半導体株が売られました。選挙の前から下落は始まっていました
11月2日：キオクシアが、過去最高の上期決算にもかかわらず、10〜12月期の見通しが市場の期待を下回ったとして急落しました
11月4日：AI投資への不安、Apple の決算への失望、米国の利上げへの警戒、米国の開票を前にした慎重姿勢が重なりました
11月5日：日経平均は1.79%下げましたが、TOPIX は1.16%上昇しました。アドバンテスト1銘柄で日経平均を約1,097円押し下げ、下げのほとんどを占めました
11月6日：前日の米国株の急落を受けて、売りが市場全体に広がりました。報道は、民主党の勝利によるAI規制とデータセンター建設の停滞への警戒、AI投資の採算への疑問、信用取引の追い証に伴う売り、先物の売りなどを挙げています
アジア：韓国では KOSPI の下落が一時8%を超えて取引が20分間止まり、終値は6.02%安でした
AI以外の要因：業種別で最も下げたのは食料品（10.02%安）でした。ロシアの資産をめぐる報道を受けて JT が19.31%下げたことなどが影響しています

2. 株価の下落と投資の減速は別の問題です

株価は、将来への不安を先に織り込みます。一方、データセンターの投資は、用地、電力、建設、資金の契約を積み上げて進むため、株価の下落がそのまま計画の変更になるわけではありません。

今の報道の中心は懸念です：市場の解説は、データセンター建設が鈍るという懸念を理由に挙げています。ただし Traders Web は、11月5日の時点でこれを確かな話ではなく連想の段階としていました。MINKABU も、すべての建設が一度に止まるかのような下げ方だとする市場関係者の声を伝えています
投資に波及するとの見方：野村総合研究所の木内登英氏は、今回の株価下落が関連企業の投資減速につながる可能性が高いと指摘しました。ロイターによると、世界規模でデータセンターを運営する巨大企業は外部資金への依存度が高く、社債や株式による資金調達に影響が出かねないとの見立てです。ロイターは、企業が慎重になるとする匿名の自民党関係者の見方も伝えています
AIそのものの見直しではないとの見方：State Street Investment Management の Masahiko Loo 氏は、今回の下落はAIの成長サイクルの見直しというより、AI政策のリスクの見直しに近いと述べました
政府：高市首相は11月6日の国会で、株価は市場で決まるものでありコメントしないとしたうえで、一時的かどうかは判断できないと述べました。当社が確認した範囲では、株安を受けた政府の具体的な対応の発表は見つかっていません。ロイターは、株安が続けば政権がさらなる財政出動に傾きかねないとの専門家の見方と、成長戦略などはそのまま進めてほしいとする自民党関係者の声を伝えています

3. 日本の計画に変化はあるか

確認できたこと

当社は、2026年10月28日から11月6日までの各社の発表、決算資料、報道を日本語と英語で調べました。相場の下落を理由に延期、縮小、中止された日本のデータセンター計画は見つかりませんでした。企業が株価の下落と日本の計画を結びつけて説明した例も見つかっていません。

これは「影響がない」という意味ではありません。東京市場の全面安は11月6日に起きたばかりで、ソフトバンクや建設大手の決算はこれからです。確認できるのは公開情報だけで、非公開の交渉の状況は分かりません。

最近公表された動き

11月6日：北海道が進める石狩・苫小牧の電力申込の引き継ぎ公募は続いており、応募申請は12月4日までです
11月5日：ゲットワークス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ、日本製紙は、北海道釧路市の日本製紙の用地でのコンテナ型データセンターについて、用地利用と電力供給の契約を発表しました。2026年度中に約6MW、2027年9月までに約40MWで、最大150MWの可能性があるとしています。発表は米国市場の急落の前でした
10月27日：STT GDC が、千葉県印西市の TYO1・TYO2（合計70.8MW）のために930億円のグリーンローンを確保しました
10月21日：ソフトバンクは、北海道苫小牧市のAIデータセンターについて、2026年度中の開業を目標とする記述を維持しています
10月7日：MCデジタル・リアルティが、大阪府茨木市で24MWの KIX15 を着工しました。稼働は2028年第4四半期の見込みです
9月11日：東北電力が、秋田火力発電所の跡地に約1GW規模のデータセンターの誘致を検討していると発表しました。事業者や時期は決まっていません
9月11日：fantasista と子会社は、仙台市青葉区で計画する約200MWのAIデータセンターについて、米国の投資運用会社が運用するファンドと資金調達などの協議を始める基本合意を結んだと開示しました。合意に法的拘束力はなく、資金調達は確定していません。第1期の予算は約4,000億円で、用地は取得済みです。クラウド Watch は11月4日にこの計画を取り上げました

いずれも11月6日の全面安より前に公表されていた内容です。北海道の公募も10月20日に受付が始まったもので、11月6日の更新は質疑応答についてのものです。下落後の判断を示すものではありません。

企業の発言

日立製作所（10月28日）：データセンター案件の遅れ、縮小、中止について問われ、受注済みの案件に遅れの報告はなく、進行中の案件で工程の遅れや回収の問題も把握していないと答えました。下落前の発言で、日立エナジーの世界全体の事業についてのものです
ダイキン工業（11月5日）：日本経済新聞によると、米州のAIデータセンター向けの受注は堅調で、規制強化や投資計画の見直しが本格的に業績に影響する場合は、2028年以降になる可能性があるとの見方を示しました
三菱重工業（11月6日）：ロイターによると、伊藤栄作社長は、米国の選挙結果がガスタービン需要に与える影響は限られ、データセンターには多少の変化があり得るものの、中長期の流れは変わらないと述べました
KDDI（11月6日）：海外のデータセンターの新規受注（MW ベース）の約6割がAI推論向けだと説明しました
さくらインターネット（10月28日）：GPU の利用はほぼ満杯だとして、通期の営業利益予想を41億円に引き上げました
関電工（10月30日）：日本経済新聞によると、上期の新規工事の受注は14%増の4,421億円で、データセンターや半導体工場などの電気工事が伸びました
富士電機（11月4日）：エネルギー部門の上期売上高が18.2%増の1,964億円となり、データセンターと蓄電の案件が伸びたと報じられています
NTT（11月4日）：NTTデータグループの今期の設備投資計画を8,040億円のまま据え置きました。データセンターだけの金額ではありません

多くは海外の需要についての発言か、下落前の発言です。日本国内の計画が変わらないことを保証するものではありません。

下落より前から続いている遅れ

ソフトバンクの堺：2025年3月の発表では2026年中の稼働を目指していましたが、2026年5月に2027年度と報じられました
北九州市若松区の計画：APL グループは、本体工事の開始を11月から2026年度内に変更しました。会社の説明は事業上の理由で、近隣の住民は反対しています。反対が原因かどうかは確認されていません
全国の見通し：電力広域的運営推進機関は2026年1月、事業者の工事の延期や設計変更により、データセンターの電力需要の立ち上がりが前回の想定より遅くなるとしました

いずれも今回の下落より前の出来事です。今後遅れが報じられても、相場が原因とは限りません。

4. 今の日本で計画の制約になっているもの

電力の接続

東京電力パワーグリッド：2026年3月末までに受け付けた申込みは約17.9GW（契約電力）です。供給の見通しは2030年に4.48GWで、全量は2037年以降とされています。申込みの数字は、今の需要ではありません
北海道：道の申込みの接続の目安は、苫小牧が2030年8月から、石狩が2031年10月から2032年12月以降です
千葉県白井市：NTTデータの TKY12（約200MW）の1棟目は、受電を待って2030年以降の予定です
待ち時間：JLL は、申込みから供給までを東京圏で約8〜10年、大阪圏で約3〜5年としています

建設の人手とコスト

工事の滞留：経済産業省が10月30日に示した資料では、建設大手50社の手持ち工事は19.1か月分で、2019年12月の13.7か月分から増えています。データセンターだけの数字ではありません
専門工事：同じ資料には、電気と空調の専門工事会社が最大の制約だとする顧客の声が載っています
費用：Turner & Townsend の調査では、建設費は62市場のうち東京が1ワットあたり18.28ドルで1位、大阪が17.15ドルで2位でした
円安：同社の日本の報告は、円安が輸入資材と機器の費用を押し上げているとしています。11月6日17時の為替は1ドル約157.9円でした

地域との合意

千葉県印西市：10人の住民が3月に建築確認の取り消しを求めて提訴しました。牧の原駅前の新しい計画の説明会には、10月に約600人が集まったと報じられています
東京都日野市：造成工事は10月1日に始まったと報じられており、住民は審査請求を出しています
東京都昭島市：住民は、年内に事業者の日本GLPを提訴するとしています
茨城県つくば市：1棟目は建設中で、市議会は10月、事業者に説明会の開催を求める決議を可決しました
東京都：周辺と調和したデータセンターの指針を公表し、最大15億円を補助する認証制度を始めています

反対は計画ごとの問題で、Bloomberg Opinion のコラムは、日本の反対運動は分散しており、当面の制約はむしろ電力だと論じています。

政策は後押しの方向

成長戦略：11月6日の日本成長戦略会議の案は、データセンターの支援、電力インフラ、地域との共生、分散立地を進め、送電線の利用ルールも見直すとしています。決定ではなく案の段階です
建設：同じ案は、建設の人手不足が投資の妨げにならないよう、年内に政策パッケージをまとめるとしています
空押さえ対策：10月1日から、特別高圧の申込みは供給の承諾から3か月以内に工事費負担金を払わないと取り消されます。実現性の低い申込みが減る可能性があります

5. 資金の動き

大手クラウドの設備投資計画

Microsoft：暦年で約1,700億ドルとしました。CNBC によると従来は1,750億ドルでした。同社は、外部の設備の納入の遅れを理由に挙げ、需要は引き続き供給を上回っていると説明しています
Alphabet：2026年の1,950億〜2,050億ドルを据え置き、2027年は大幅に増えるとしました
Amazon：2026年の約2,200億ドルを維持しました。CNBC によると、Jassy CEO は2027年はさらに増えると見ています
Meta：2026年を1,350億〜1,450億ドルに絞り、下限を引き上げました
Oracle：9月10日の決算で、通期の計画を変えていません

いずれも今回の下落より前の発表です。11月6日時点で、下落後に計画を変えたとの発表は確認できませんでした。日本については、Microsoft の2026〜2029年の100億ドル（データセンター以外も含む）、AWS の2027年までの2兆2,600億円、Oracle の2024年から10年間で80億ドル超という別の発表があり、これらを変更したという情報も見つかっていません。

日本のデータセンターの資金の出し手

銀行団：AirTrunk は3月、邦銀と海外の銀行12行から1,916億円の融資を受けました。10月の STT GDC の930億円も同じ形です
不動産投資：大阪の40.5MWの施設が約1,560億円で売買され、CapitaLand Ascendas REIT が49%を取得したと報じられています。Digital Core REIT は10月、大阪の持分のために50億円の5年債を年3.47%で発行しました
通信大手：NTT などは、自社の設備投資計画の中で進めています

資金面の引き締まりの兆し

ING の融資売却：CNBC は Bloomberg を引用し、ING が12件、約5億ドルのデータセンター融資の買い手を探しており、入札の期限は11月19日だと伝えました。日本の案件が含まれるとの情報はありません
米国の Project Jupiter：日本経済新聞は、3メガバンクも参加する180億ドルの融資の価格が下がり、含み損が出ていると10月に報じました
AirTrunk の上場延期：シンガポールでの約15億ドルの REIT 上場が延期され、2027年初めになる可能性があると報じられています。REIT の資産に日本が含まれるかは明らかではありません
債券市場：Forbes の分析では、2026年のデータセンター債券800億ドルのうち370億ドルが投資適格未満です
ソフトバンクグループ：信用リスクを示す CDS が約4年ぶりの水準に上昇したと報じられています

これらの多くは米国の案件か、11月より前の動きです。日本の銀行が国内のデータセンター融資を絞ったとの発表や報道は見つかっていません。国内の融資の規模を示す数字も確認できていません。

日本銀行と金融庁の見方

日本銀行：10月の金融システムレポートは、大手行の海外貸出に占めるデータセンターの割合を3%としました。一方で、賃料収入を大手クラウド1社に依存する案件の増加や、GPU の陳腐化のリスクも指摘しています
ストレステスト：AI関連の米国株が約50%、日本株が約40%下がる想定でも、自己資本は全体として規制の水準を上回りました。これは想定であり、予測ではありません
金融庁：融資の審査や集中のリスクを確認するとしています。Bloomberg は9月、主に米国の案件が対象で、融資を抑える意図はないとの幹部の説明を伝えました
金利：日本銀行の政策金利は1.25%です。10年物国債の利回りは、市場データで11月5日の約2.76%から、11月6日は約2.64%に下がりました。株安で債券が買われたためで、この日に限れば金利は上がっていません

6. 影響が出るとすれば、どの順番か

以下は公開情報をもとにした当社の見方で、確定した事実ではありません。

電力中央研究所によると、データセンターの建設は最短で1〜3年ですが、系統の制約から5年を超える例が増え、100MWを超えるAI向けでは接続と電力に5〜10年かかる場合があります。新しい送電線には4年以上、長ければ7〜10年かかります。そのため、相場の動きがすぐ工事に表れるとは考えにくく、先に変わるのは着工前の判断だとみています。

動きにくい：着工済みで、電力と資金が確保された案件です
次に見直されやすい：計画は発表済みで、着工前の案件や、次の増設の段階です
最初に影響を受けやすい：利用者と融資の両方が決まっておらず、外部の資金に頼る計画です。木内氏も外部資金への依存を挙げていますが、同氏の指摘は世界規模の大手事業者についてのものです

別の経路もあります。国土交通省の資料には、将来の仕事が見通せないため人を増やさない専門工事会社の例が載っています。AI投資への不安が広がると、この慎重さが強まる可能性があります。一方、米国の規制が強まった場合に計画が日本へ移るのか、世界全体の予算が縮むのかについては、どちらの証拠も見つかりませんでした。

7. 今後の主な日程

日程は変わる場合があります。

11月9日：ソフトバンク、古河電気工業、清水建設の決算
11月10日：ソフトバンクグループ、フジクラの決算
11月11日：大成建設、鹿島建設の決算
11月13日：大林組、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの決算
11月17日（米国時間）：NVIDIA の決算
11月19日：ING の融資売却の入札期限（報道）
12月：北海道の公募の提案受付（12月14〜21日）
年内：建設分野の政策パッケージのとりまとめ

8. データセンター・計算基盤から見たポイント

株価は不安を映しますが、投資の変化を確かめるには、受電の時期、着工、融資の実行といった個別の事実を見る必要があります
電力の接続と建設の人手の制約は、相場が戻っても残ります。相場を理由にしない遅れは、今後も続く可能性があります
最初の手がかりは、11月9日からの決算で、建設会社の受注、ソフトバンクの堺と苫小牧の説明、銀行の融資の姿勢です

当社では、日本のデータセンター投資の先行きは、株価よりも、受電の時期、着工、融資の実行といった事実を積み上げて判断することが大切だと考えています。これは業界全般についての見方で、本記事で挙げた個別の計画についてのものではありません。

9. Two Sheep株式会社について

Two Sheep株式会社は、東京都江東区青海のテレコムセンタービルに本社を置き、データセンターでの現地作業と、IT機器の輸送・導入のサービスを提供しています。

24時間365日のリモートハンズ：東京・大阪のデータセンター（Equinix の TY・OS 各拠点、アット東京 CC1・CC2、NTT など）で、サーバーの設置（ラッキング）、配線、部品交換（RMA）、稼働状況の確認などに対応します
IT機器の国際輸送と輸出入通関：海外からデータセンターの中まで、輸送と通関をまとめて手配します
移設・回線・光モジュール：データセンター間の移設、IP Transitや専用線の手配、光モジュールの販売（ModuleSheep）を行っています
日本語・英語・中国語での対応：海外のお客様と日本のデータセンターとの間の調整を担当します

主な出典

本記事について

本記事は、各社・各機関の発表、報道などの公開情報（2026年11月6日22時30分（日本時間）時点）をもとに、当社が独自に整理したものです。この時点で11月6日の米国市場は開いていません。相場や計画の状況は今後変わる可能性があります。計画は実行されたものではなく、各社の推計や見解は確定した事実ではありません。
「確認できなかった」という記述は、当社が調べた公開情報の範囲でのもので、該当する事実がないことを示すものではありません。
本記事は特定の政党、候補者、政策を支持または批判するものではありません。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の企業や有価証券、投資をおすすめするものではありません。
記載の企業名は業界の動向を説明するために挙げたもので、当社との取引関係を示すものではありません。記載の社名・製品名・サービス名は各社の商標または登録商標です。
お問い合わせ：Japan@2sheep.jp、または当サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

AI業界ニュース：AI株急落で日本のデータセンター投資は減速するのか 相場を理由とする計画見直しは確認されず

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